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住宅完成保証制度

住宅完成保証制度の概要

1) 制度の運営

この住宅完成保証制度の運営は、住宅保証機構株式会社が行います。

2) 制度の目的

当制度は、住宅建設を受注した中小企業である住宅建設業者(この制度に登録された業者に限る)が倒産等により住宅の工事を継続できなくなったと住宅保証機構が認める場合に、住宅保証機構は増嵩工事費用の負担や前払金の返還債務不履行による損害の発生に伴う追加の負担につき、保証契約の範囲内において保証金を支払うことにより、発注者(消費者)の追加負担を最小限に抑えて住宅を完成させることを可能にする制度です。また、発注者の希望により住宅保証機構が、代わりの住宅建設業者候補(代替履行業者候補)を発注者にあっせんします。

3) 制度のしくみと用語

登録業者/保証委託者

当制度において、住宅建設工事の完成保証を住宅保証機構に委託することができる者として、あらかじめ住宅保証機構に登録された中小企業者である住宅建設業者を登録業者といいます。登録業者が受注した住宅建設工事についての完成保証を住宅保証機構に委託すると、契約上、保証委託者となります。

保証事故/代替履行/代替履行業者

倒産等住宅建設業者のその責めに帰すべき事由により、工事請負契約に定める住宅の工事を継続できなくなったと住宅保証機構が認める場合を保証事故といいます。保証事故が起きて代わりの建設業者が工事を継続することを代替履行といいます。また、代わりに工事を行う業者を代替履行業者といい、当制度の登録業者となると、同時に代替履行業者としても登録されます。制度上の手続きは、業者登録・保証委託と、保証事故が起きたときの完成保証と大きく二つに分けられます。

業者登録・保証委託手続きの流れ

保証事故発生時の手続きの流れ

住宅保証機構は発注者に代替履行業者のあっせん希望の有無について意思確認をします。

発注者が代替履行業者のあっせんを希望しない場合
発注者が代替履行業者のあっせんを希望した場合

4) 制度の規定等

当制度の規定は、以下の規則・契約約款等に基づいています。

上記に基づき、手続きの詳細を『住宅完成保証制度ハンドブック』にまとめております。