保証事故に至る事由の典型例として、倒産等をあげていますが、倒産等には以下の様な事例があります。

＜法人の場合＞

破産、民事再生の申立て、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始、特定調停申請、財産につき強制換価手続の開始、仮差押命令の発令、保全差押の通知の発令、取引金融機関または手形交換所の取引停止処分、その他支払いの停止。

＜個人の場合＞

上記に加え、死亡、長期に渡る入院など。
上記のうち民事再生の申立て、会社更生手続開始につきましては、即保証事故となりませんが継続的な情報管理が必要になります。

工事続行不能の原因が、発注者の責任であったり、戦争や地震・噴火・津波・洪水・高潮・台風や戦争である場合には、保証事故とはみなされません。

保証事故が起きたときの完成保証の手続きは、｢保証事故処理の流れ｣に沿って行われます。
機構は保証事故となる可能性がある状態に陥ったときやその事実の連絡を受けたら、工事現場や保証委託者の状況を確認します。保証事故と機構が認定した場合には、以下の通り完成保証の手続きを進めます。

• 工事現場の鑑定
  機構は、工事の出来高の査定、残工事の見積もりを客観的かつ公正に行うために第三者で有資格の損害保険鑑定人に鑑定依頼します。現場鑑定には、発注者も立ち会います。
• 保証金の支払い
  機構は鑑定結果により、保証金を決定し、発注者に保証金の額を通知します。機構は、竣工後保証金を発注者に支払うことにより保証債務を履行します。ただし、住宅工事をとりやめる場合には、増嵩工事費用の保証金の支払いはありません。
• 代替履行業者候補のあっせん
  機構は、発注者から代替履行の希望があった場合、地域・工法といった残工事の内容に応じて代替履行業者候補をあっせんします。
• 代替履行
  発注者が機構のあっせんした業者を代替履行業者として決定した場合、代替履行業者、発注者、保証委託者（事故請負業者）には、代替履行を行うにあたり、必要な各種契約等の手続きを進めていただきます。代替履行業者は、保証委託者の請負契約上の権利義務を承継します。発注者は、代替履行業者に残工事を発注し、代替履行業者は住宅を完成させます。

原則として住宅完成確認後、機構は、保証契約の内容に基づいて保証書記載の保証限度額を限度とした保証金を代替履行業者に支払います。