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住宅完成保証制度

保証委託契約申請の手続き

Aタイプ保証・Bタイプ保証 保証委託の流れ

1.住宅完成保証制度の保証対象となる住宅建設工事

当制度での保証対象となる住宅建設工事は、発注者が個人である工事請負契約に基づき建築される新築一戸建住宅(併用住宅可)の工事です。構造は問いません。

2.保証委託契約の申請者

当制度の登録業者が保証委託の申請をすることができます。保証委託の申請者は代表者に限りますが、事業所が複数ある場合には、業者登録時に機構に保証委託代理申請者を申請することもできます。

3.保証内容

倒産等、住宅建設業者の責めに帰すべき事由で住宅の工事を継続できなくなったと機構が認めた場合を保証事故といいます。保証対象の範囲は、請負業者と発注者とが交わした工事請負契約の内容で、保証対象となる費用は、増嵩工事費用の負担や前払金返還債務不履行により発注者が被る損害です。そのほかの工事が滞ったことにより生じる種々の費用などは対象とはなりません。保証対象となる費用とその金額は、保証タイプ・保証割合に応じて異なり、保証書に記載された内容となります。

保証内容の詳細については住宅完成保証委託契約約款第4条(保証内容)、第9条(保証金の範囲)をお読みください。

1)保証タイプ

保証タイプにはAタイプとBタイプとの2種類があります。

Aタイプ保証 保証事故発生にともなう増嵩工事費用を当初の請負金額の20%を限度額として保証する保証タイプをいいます。また、発注者の希望により代替履行業者をあっせんします。
Bタイプ保証 Aタイプ保証に加え、前払金返還債務(前払金全体で当初の請負金額の20%を限度とする。)を保証する保証タイプをいいます。

保証委託申請できる保証タイプは、制度参加種類に応じて異なりますのでご注意ください。

2)保証割合

保証割合とは、当初締結した請負金額に対する保証限度額の割合(%ベースで小数点以下四捨五入)をいいます。

3)保証限度額

保証限度額とは、請負金額に保証割合を乗じた金額で、保証委託する金額の限度額をいいます。(当制度での保証限度額は、請負金額と同額ではありません。)保証限度額には、業者ごとの保証限度額と一工事ごとの保証限度額との2種類があります。

4.保証期間と保証責任期間

1)保証期間

保証期間とは、当該住宅の工事に関して当初予定されていた工期のうち機構が保証書を発行した日(着工日以降)から、最終日までの期間をいいます。なお機構は保証事故に該当する事実が保証期間中に発生した場合のみ、保証します。

2)保証責任期間

保証責任期間とは、機構が保証書を発行した日から保証期間末日の7ヶ月後の応答日(応答日がない場合は暦日で前日とする)までをいいます。保証責任期間中に発注者から機構の定める書面より保証債務の履行の請求を受けなかった場合は、保証債務は、消滅するものとします。

3)保証限度額の有効活用

工事ごとの保証委託された保証限度額は、機構の保証債務となります。機構の保証債務は、以下の場合に消滅します。

工事完了後でも、上記2〜4のいずれかの方法によって工事完了が機構で確認されない限り、保証責任期間中は保証限度額がシステム・データ上残っていますので、新たな保証委託契約を申請される際には、ご注意願います。(実際の工事は完了していても、機構の保証債務は契約上消滅していません。)2〜4の手続きをされると、新たな保証委託契約の申請時に追加の制度参加金を預託する手続きが不要となり、保証限度額が有効に活用されます。

5.保証料

1)保証料の算出条件

保証料は、保証限度額に保証料率を乗じて算出され、保証タイプ・保証限度額・保証期間・機構のまもりすまい保険申込みの有無といった条件により異なります。
保証料率は、保証料率表(下記)をご覧ください。

2)保証料の計算方法例

前提:請負金額 2,000万円、保証期間4ヶ月、まもりすまい保険同時申込有り

例1)Aタイプ保証の場合
  • 保証限度額→2,000万円(請負金額)× 20%(保証割合)=400万円
  • 保証料→400万円(保証限度額)× 1.0500%(保証料率)
=45,360円(消費税込)
  • 1円単位を切り捨てます。
例2)Bタイプ保証・保証割合40%の場合
  • 保証限度額→2,000万円(請負金額) × 40%(保証割合)=800万円
  • 保証料→保証割合に対応した保証料率を保証限度額に乗じます。
    800万円(保証限度額)× 0.5880%(保証料率)
=50,800円(消費税込)
  • 1円単位を切り捨てます。

6.保証委託契約申請の手続き

工事請負契約を締結後、必ず着工前に保証委託の申請をしてください。

1)工事請負契約について

機構指定の工事請負契約書工事請負契約約款を使用した工事請負契約を締結してください。
機構指定以外の工事請負契約書・工事請負契約約款を使用することもできます。その場合は、必ず「住宅完成保証制度に係る追加特約条項」を付帯して使用してください。
まもりすまい保険の保険申込みをする場合は、まもりすまい保険に係る追加特約条項も付帯して使用してください。

見積書の形式については、「住宅完成保証制度ハンドブック」の見本を参考に同形式・内容で作成してください。

2)発注者への説明

登録業者は、発注者に「住宅完成保証契約約款」と「住宅完成保証のしおり」を渡し、パンフレット等を用いて制度と保証内容について説明します。保証タイプ・保証限度額・保証割合・保証期間といった保証内容を発注者と確認のうえ、申請してください。

まもりすまい保険もあわせて申込みされると、完成保証の保証料が割引となりますので、住宅の総合保証という観点からもまもりすまい保険のご利用もお薦めします。

3)保証限度額の枠の確認

保証限度額の残枠がわからない場合は、事務機関又は機構に照会してください。
保証委託申請するときに保証限度額を超える場合には、保証限度額を増額したうえで保証委託の申請をしてください。(登録有効期間中の保証限度額の増額手続きには、多少の時間がかかります。)

4)保証料の計算と支払い
5)申請書類一覧

保証委託の申請のためには、次の書類が必要です。(申請書類は保証タイプにより異なります。)

申請書類一覧
  • 1.住宅完成保証委託契約申請書
  • 2.機構指定工事請負契約書(写)
  • 3.見積書(写)・内訳明細(写)
  • 4.機構指定工事請負契約約款(写)
  • 5.機構指定工事請負契約約款を使用しない場合:住宅完成保証制度に係る追加特約条項(写)
  • 6.保証料振込用紙(振込みの控えを住宅完成保証委託契約申請書の1枚目の裏面に貼付)
  • 7.設計図書
    • a.付近見取図
    • b.配置図
    • c.平面図
    • d.立面図
    • e.矩計図
    • f.仕様書(仕上書を含む)
    • g.工程表
  • 8.特定団体経由でまもりすまい保険の申込みもする場合:保険契約申込書(特定住宅用)
6)書類作成上の留意点

書類に不足・不備等がありますと受付されませんので、不足・不備のないように注意してください。

7)そのほかの書類について
8)申請書類の提出先

申請書類に不備・不足がある場合には受付できませんので、申請前に十分に内容を確認してください。工事請負契約を締結後、事前に保証料を振り込み、必ず着工前に住宅建設工事を行う工事現場の所在する都道府県の事務機関に提出してください。

8.住宅完成保証書(保証書)の発行

1)保証書の発行

事務機関は保証委託申請書類を受理し、機構で審査後、事務機関で保証書を発行します。保証委託者は保証書の内容を確認し、保証書を遅滞なく発注者に渡してください。保証書の発行により、保証委託者と機構との間に保証委託契約が、発注者と機構との間に保証契約がそれぞれ成立します。

9.まもりすまい保険の特定住宅申込み(特定団体経由)と完成保証との同時申請手続きにおける注意点

1)Aタイプ保証及びBタイプ保証・自己資金のみの場合

保証委託契約を事務機関に申請するときに、まもりすまい保険の特定住宅用保険契約申込書の写しも提出してください。

10.保証委託契約後の手続き

1)工事完了について

工事完了後、まもりすまい保険に申込みをしていない場合は、次の(1)か(2)について事務機関に提出(ファクシミリ等の連絡で可)してください。当該工事の保証限度額に相当する機構の保証債務が減額され、保証限度額の枠が有効に活用できます。

工事完了について機構で確認されていませんと、当該工事の保証限度額が保証責任期間中はシステム・データ上残ったままとなります。

2)保証内容変更

保証書の発行後、工期の延長など保証内容に変更が生じた場合には、すみやかに変更の手続きをしてください。
住宅完成保証委託契約申請書類一式の封筒に同封されている「保証内容変更通知書」に変更内容を記入し、必要書類とともに事務機関に提出してください。

契約内容で保証内容に関わる重要事項に変更がありながら通知を怠り、保証事故が発生した場合には保証されないこともありますのでご注意ください。後述の「13.通知義務」をご参照ください。

11.保証されない場合

発注者の責めに帰すべき事由により工事続行が著しく困難となった場合や、発注者が正当な理由なく住宅完成保証契約約款に定める通知義務を履行しない場合などには、機構は保証債務を履行しません。
詳細は、住宅完成保証委託契約約款第15条(保証債務を履行しない場合)をお読みください。

12.保証委託契約の解除

保証契約が発注者の承諾を得て解除されたときや保証委託者である登録業者が機構に提出する書類に不実の記載を行ったときなどには、機構が保証委託契約を解除することがあります。
詳細は、住宅完成保証委託契約約款第18条(保証委託契約の解除)をお読みください。

13.通知義務

保証委託者は、以下のような事実が発生したときは、遅滞なく、その事実を機構に書面で通知する義務があります。いずれも「保証内容変更通知書」で機構にご連絡ください。

上記は主な場合ですので、詳細は住宅完成保証委託契約約款第13条(通知義務)、第14条(主契約の内容の変更等)をお読みください。

住宅完成保証制度保証料率表