1.住宅完成保証制度の保証対象となる住宅建設工事

当制度での保証対象となる住宅建設工事は、発注者が個人である工事請負契約に基づき建築される新築一戸建住宅（併用住宅可）の工事です。構造は問いません。

2.保証委託契約の申請者

当制度の登録業者が保証委託の申請をすることができます。保証委託の申請者は代表者に限りますが、事業所が複数ある場合には、業者登録時に機構に保証委託代理申請者を申請することもできます。

3.保証内容

倒産等、住宅建設業者の責めに帰すべき事由で住宅の工事を継続できなくなったと機構が認めた場合を保証事故といいます。保証対象の範囲は、請負業者と発注者とが交わした工事請負契約の内容で、保証対象となる費用は、増嵩工事費用の負担や前払金返還債務不履行により発注者が被る損害です。そのほかの工事が滞ったことにより生じる種々の費用などは対象とはなりません。保証対象となる費用とその金額は、保証タイプ・保証割合に応じて異なり、保証書に記載された内容となります。

保証内容の詳細については住宅完成保証委託契約約款第4条（保証内容）、第9条（保証金の範囲）をお読みください。

1）保証タイプ

保証タイプにはAタイプとBタイプとの2種類があります。

• 増嵩工事費用とは、当初工事請負金額以上に要した費用の実費をいいます。
• 10条1項2号前払金返還債務とは、前払金のうち保証委託者が返還すべき金員がある場合の返還債務不履行により発注者が被る損害。（前払金と出来高との差額をいいます。）
• 前払金とは、請負工事に対し発注者が事前に支払った代金のことをいいますが、当制度では工事の出来高とすでに支払い済みの金額との差額をいいます。言い換えれば発注者の過払い分をいいます。

保証委託申請できる保証タイプは、制度参加種類に応じて異なりますのでご注意ください。

2）保証割合

保証割合とは、当初締結した請負金額に対する保証限度額の割合（%ベースで小数点以下四捨五入）をいいます。

3）保証限度額

保証限度額とは、請負金額に保証割合を乗じた金額で、保証委託する金額の限度額をいいます。（当制度での保証限度額は、請負金額と同額ではありません。） 保証限度額には、業者ごとの保証限度額と一工事ごとの保証限度額との2種類があります。

4．保証期間と保証責任期間

1）保証期間

保証期間とは、当該住宅の工事に関して当初予定されていた工期のうち機構が保証書を発行した日（着工日以降）から、最終日までの期間をいいます。なお機構は保証事故に該当する事実が保証期間中に発生した場合のみ、保証します。

2）保証責任期間

保証責任期間とは、機構が保証書を発行した日から保証期間末日の7ヶ月後の応答日（応答日がない場合は暦日で前日とする）までをいいます。保証責任期間中に発注者から機構の定める書面より保証債務の履行の請求を受けなかった場合は、保証債務は、消滅するものとします。

3）保証限度額の有効活用

工事ごとの保証委託された保証限度額は、機構の保証債務となります。機構の保証債務は、以下の場合に消滅します。

• 保証委託契約の保証責任期間が終了した場合
• 工事完了後、検査済証（写）が事務機関に提出された場合
• 工事完成引渡書（請負者の印があるもの）と工事完成受領書（発注者の印があるもの）の写しが事務機関に提出された場合
• 機構のまもりすまい保険に申込みをしていて、まもりすまい保険において工事完了が確認された場合

工事完了後でも、上記2〜4のいずれかの方法によって工事完了が機構で確認されない限り、保証責任期間中は保証限度額がシステム・データ上残っていますので、新たな保証委託契約を申請される際には、ご注意願います。（実際の工事は完了していても、機構の保証債務は契約上消滅していません。）2〜4の手続きをされると、新たな保証委託契約の申請時に追加の制度参加金を預託する手続きが不要となり、保証限度額が有効に活用されます。

5．保証料

1）保証料の算出条件

保証料は、保証限度額に保証料率を乗じて算出され、保証タイプ・保証限度額・保証期間・機構のまもりすまい保険申込みの有無といった条件により異なります。
保証料率は、保証料率表（下記）をご覧ください。

• Bタイプ保証では、保証割合に対応した保証料率を保証限度額に乗じます。
• まもりすまい保険の保険申込みを同時または事前に申し込みする場合には、保証料は割引となります。特定団体経由の場合は、完成保証の申請が先になります。

2）保証料の計算方法例

6．保証委託契約申請の手続き

工事請負契約を締結後、必ず着工前に保証委託の申請をしてください。

1）工事請負契約について

機構指定の工事請負契約書・工事請負契約約款を使用した工事請負契約を締結してください。
機構指定以外の工事請負契約書・工事請負契約約款を使用することもできます。その場合は、必ず｢住宅完成保証制度に係る追加特約条項｣を付帯して使用してください。
まもりすまい保険の保険申込みをする場合は、まもりすまい保険に係る追加特約条項も付帯して使用してください。

見積書の形式については、「住宅完成保証制度ハンドブック」の見本を参考に同形式・内容で作成してください。

2）発注者への説明

登録業者は、発注者に｢住宅完成保証契約約款｣と｢住宅完成保証のしおり｣を渡し、パンフレット等を用いて制度と保証内容について説明します。保証タイプ・保証限度額・保証割合・保証期間といった保証内容を発注者と確認のうえ、申請してください。

まもりすまい保険もあわせて申込みされると、完成保証の保証料が割引となりますので、住宅の総合保証という観点からもまもりすまい保険のご利用もお薦めします。

※

特定団体経由の場合は、完成保証の申請が先になります。

3）保証限度額の枠の確認

保証限度額の残枠がわからない場合は、事務機関又は機構に照会してください。
保証委託申請するときに保証限度額を超える場合には、保証限度額を増額したうえで保証委託の申請をしてください。（登録有効期間中の保証限度額の増額手続きには、多少の時間がかかります。）

4）保証料の計算と支払い

• 保証料の計算
  保証料率は、保証料率表をもとに算出してください。算出方法がわからない場合は事務機関又は機構に電話・ファクシミリで保証料を照会してください。 その際には、次の項目をご通知下さい。
  ［請負金額・工期・保証タイプ・保証割合・まもりすまい保険への同時申込の有無］
• 保証料の支払い
  保証委託契約を申請する後に郵送される所定の振込用紙で、保証料の振込み手続きをしてください。（コンビニ利用の場合は手数料無料（30万以下の場合のみ）、銀行振込の場合は、手数料は振込人負担となっております。）
  保証料は、機構が保証委託を認めなかった場合のみ全額返還されます。

5）申請書類一覧

保証委託の申請のためには、次の書類が必要です。（申請書類は保証タイプにより異なります。）

申請書類一覧

6）書類作成上の留意点

書類に不足・不備等がありますと受付されませんので、不足・不備のないように注意してください。

1. 住宅完成保証委託契約申請書：申請書記入例としてご参照ください。
   
   • 太枠内を記入してください。
   • 押印は、業者登録申請時に提出された印鑑証明と同じ実印でしてください。
   • 保証委託申請者は代表者に限ります。ただし、業者登録審査時に機構に申請し承認された場合のみ、保証委託代理申請者が申請できます。
   • 「保証内容」欄記入方法について
     ―　増嵩工事費用の保証限度額は、「請負金額×保証割合20%」の金額を円単位（1円未満四捨五入）で記入してください。
     ―　Bタイプ保証の場合、前払金の保証割合・保証限度額の欄も記入してください。
   • 前払金返還債務の保証限度額は、「請負金額×保証割合%」の金額を円単位（1円未満四捨五入）で記入してください。
     ＊ 保証書発行後に請負金額の変更が生じても、保証限度額は変更できません。
   • 「まもりすまい保険の当該保険申込が｢有り｣の場合　一般か団体かの選択」について：
     特定団体経由の場合は、｢団体｣に○をつけてください。
   • まもりすまい保険の申込みが先あるいは同時申込の場合（特定団体経由の場合を除く）：まもりすまい保険の申込を先にされた場合は、保険申込受付番号を記入してください。完成保証と同時申込の場合は、事務機関で保険申込受付番号を記入します。
     ＊特定団体経由の場合は、完成保証が先の申請となります。
   • ほかの保証の有無：ほかの完成保証や類似の保険に加入している場合は記入してください。
2. 保証料振込用紙
   保証委託申請をする前に保証料の振込み手続きをしてください。 振込み後、振込控え｢B　振込金（兼）手数料受領書｣を住宅完成保証委託契約申請書の裏面に貼付してください。
   ＊ご注意　
   必ず機構指定の振込用紙を使用して保証料を機構に振り込んでください。所定の用紙を使用せずに送金されますと入金が確認できなくなるおそれがあります。また、送金手数料は振込人負担でお願いします。
3. 設計図書
   申請書類一覧にある設計図書は代替履行のために欠かせないものですので、すべてそろえてください。
   まもりすまい保険の保険申込みが先に、あるいは同時に同じ事務機関に申込みされた場合、すでに提出済みの設計図書（付近見取図・配置図・各階平面図・立面図・矩計図）は省略できます。ただし、特定団体経由でまもりすまい保険の申込みをされる場合は省略できません。

7）そのほかの書類について

1. 住宅完成保証委託契約約款
   請負者である登録業者（保証委託者）が住宅建設工事の完成を機構に保証委託すると、請負者である保証委託者と機構との間に結ばれる保証委託契約の内容です。
2. 住宅完成保証契約約款
   請負者である登録業者（保証委託者）が住宅建設工事の完成を機構に保証委託すると、発注者と機構との間に結ばれる保証契約の内容です。
3. 保証内容変更通知書
   保証書発行後に保証内容に変更が生じた場合に使用する書類です。

8）申請書類の提出先

申請書類に不備・不足がある場合には受付できませんので、申請前に十分に内容を確認してください。工事請負契約を締結後、事前に保証料を振り込み、必ず着工前に住宅建設工事を行う工事現場の所在する都道府県の事務機関に提出してください。

＊ご注意　
完成保証とまもりすまい保険とセットで申請する場合、申請書類は同じ事務機関へ提出してください。（別々の事務機関に提出されますと、セット申込みの対象外となります。）

• 住宅完成保証制度保証料率表（保証期間6ヶ月以内）
• 住宅完成保証制度保証料率表（保証期間6ヶ月超1年以内）
• 住宅完成保証制度保証料率表（保証期間1年超1年半以内）