第1条
本保証約款において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ各号の定義に従います。

第2条
保証事故において、機構は、保証書の内容に基づき、工事が継続できなくなったことにより生ずる次の各号に規定する損害について、第7条に規定する範囲で、発注者に保証金の額を支払います。ただし、第8項の場合を除きます。また、発注者が代替履行業者のあっせんを希望する場合は、機構が当該業者をあっせんします。

2

第1項の規定に基づき代替履行業者が主債務を履行する場合には、機構は、第7条に規定する保証金の範囲で代替履行業者に支払うものとします。

3

保証事故発生の有無は、機構の判断によることとします。

4

機構が、第1項に従って保証金額を支払った場合、又は第2項に従って代替履行業者に保証金額を支払った場合、機構の保証債務は消滅します。また、機構は、発注者に保証金額を支払う場合は、発注者に代わり、主契約の解除権を行使することができます。

第3条
保証対象の範囲は、発注者と請負者との間に交わした主契約の内容とします。

2

機構は、次の各号を保証の対象としません。

3

主契約締結後に発生した主契約の変更、追加等については、契約当事者の通知に基づき機構が承認した場合にのみ保証の対象となります。

第4条
この約款に規定する機構の保証期間は、機構が保証を適当と認めて、当該住宅の工事に関して当初予定されていた工期（以下「工期」という。）のうち保証書を発行した日から、工期の最終日までの期間とします。

2

機構は、保証事故に該当する事実が保証期間中に発生した場合にのみ、保証します。

3

機構が保証書を発行した日から、保証期間末日の7ヶ月後の応答日（応答日がない場合は暦日で前日とする。）まで（以下「保証責任期間」という。）に発注者から第13条第1項に定める書面により保証債務の履行の請求を受けなかった場合は、保証債務は、消滅するものとします。

第5条
発注者は、工期の変更をしようとするときは、事前に、遅滞なく、機構に通知するものとします。

2

機構が第1項の通知を受け、これを承認したとき、保証期間は、工期の変更に応じて変更されたものとみなします。

第6条
機構は、保証書を請負者を通じ、発注者に交付します。

2

次の各号に該当する保証書は無効とします。ただし機構の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第7条
機構が第2条の規定により発注者または代替履行業者に支払う保証金の額は、その金額が保証書記載の保証限度額を超えるときは、当該記載金額を限度とします。

2

発注者が、請負者から、違約金、損害賠償金等の名目いかんを問わず、金銭等の授受を受けているときは、保証金の額からそれらの金額を控除します。

第8条
機構は、次の各号に該当する場合、保証債務の履行をいたしません。もしくは保証債務を履行した後、発注者に対し損害賠償を請求します。

2

発注者は、保証書記載事項が主契約の内容と異なることを発見した場合は、保証事故発生の前後を問わず、すみやかに訂正の申し出を行わなければなりません。

3

発注者が第2項の申し出を行わない場合において、その告げざる事実が当該工事に関して機構の保証金支払義務の発生に重大なる影響を及ぼすと機構が判断する場合には、機構は保証債務の履行をいたしません。この場合において、機構がすでに保証債務を履行しているときは、発注者に対し損害賠償を請求することができます。

4

第3項の規定は、次の各号の場合には適用しません。

第9条
次の各号に該当する場合は、請負者の責めに帰すべき工事継続不能とはみなされず、保証事故とはいたしません。

第10条
機構が保証債務を履行したときのほか、次の各号に該当するときは、機構の保証債務は消滅します。

第11条
発注者は、この契約に定めるほか、次の各号の事実が発生したときは、遅滞なく、機構に通知するものとします。

2

発注者は、主契約を解除しようとするときは、遅滞なく、書面をもって機構に通知するものとします。

3

発注者は、機構が保証債務を履行するうえで必要となる場合を除き、次の各号の行為を承諾することはできません。ただし、事前に書面をもってその旨を機構に通知し、機構が書面をもって承認した場合はこの限りではありません。

4

機構は、発注者が正当な理由なく第1項から第3項までの通知義務を履行しない場合は、保証債務の履行を行いません。この場合において機構が発注者の通知義務の不履行を知らずに保証金を支払い、またはすでに保証金を支払っているときは、発注者に損害賠償を請求することができます。ただし、機構の負担する危険が増大しないと機構が認めたとき、機構が請負者から通知を受けたときまたは機構が通知を不要と認めるときは、この限りではありません。

第12条
発注者は、機構に事前の通知を行い、機構の承認を受けることによりこの保証契約を解除することができます。

2

機構は、発注者の承諾を得て、この保証契約を解除することができます。

3

本条の規定により保証契約が解除された場合、保証契約は成立の時点に遡って無効とします。

第13条
請負者の倒産等、住宅の工事が継続できなくなる請負者の責めに帰すべき事実が発生したときは、発注者は次の各号の事項を行わなければなりません。

2

保証事故が発生した場合機構は、工事の目的物、工事の目的物の所在する土地、検査済の工事材料（製造工場などに保管されている製品を含む。）または建築設備の機器等につき、単独で保全に必要な措置を取ることができます。

3

保証事故が発生した場合において、機構が発注者の求めに応じて代替履行業者のあっせんをし、当該代替履行業者について発注者が同意したときは、発注者は、主契約において請負者が有する一切の権利及び義務を当該業者に対し承継させることに同意しなければなりません。ただし次の各号に定めるものを除きます。

4

発注者が正当な理由がなく第1項及び第3項に違反したときは、第1項第1号もしくは第2号または第3項の場合にはすべての損害額について、第1項第3号ないし第5号の場合には防止・軽減することができたと認められる損害額もしくは機構が保証金を支払う責のないものと認めた部分について、機構は保証金を支払いません。各場合において、機構が発注者の違反を知らずに保証金を支払い、またはすでに保証金を支払っているときは、発注者に損害賠償を請求することができます。

第14条
発注者は、保証義務の履行を請求しようとするときは、機構が保証事故を認定した日から30日以内または機構が承認した猶予期間内に次の書類を保証書に添えて機構に提出しなければなりません。

2

機構は、発注者が正当な理由がなく第1項の手続をしない場合、または発注者が第1項の書類に故意に不実の記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造したときは、保証債務を履行しません。この場合において機構がこれらの事実を知らずに保証債務を履行し、またはすでに履行していたときは、発注者に損害賠償を請求することができます。

第15条
機構は、発注者から第14条に規定する書類一式の提出をもって保証債務履行の請求を受けた日の翌日から起算して30日以内に第2条に規定する保証債務の履行を開始します。ただし、この期間内に必要な協議及び調査を終えることができないときその他の特別の事由がある場合においては、この期間を延長し調査等を終了した後、遅滞なく保証債務の履行を開始します。

第16条
機構は、保証金を支払う場合において、主債務につき重複保証契約が存在するときは、この保証契約の保証金額の全保証金額に対する割合により算出した金額を負担するものとします。

第17条
機構は、保証債務を履行したときは、その支払った保証金の額を限度として、請負者に対して求償権を取得します。

2

機構は、第1項の求償権を行使するため、発注者の権利を害さない範囲内において、発注者が請負者に対して有する一切の権利を代位取得するものとします。また、発注者は機構の代位取得に関し必要な手続を取ります。

第18条
発注者は、機構の承認を得ないで、保証金の支払請求権を譲渡または質入れすることはできません。

第19条
機構の支払うべき保証金について、機構と発注者との間に争いが生じたときは、当事者双方は、書面をもって各1名の調停人を選定して、調停人の判断に委ねることができます。

2

第1項の調停人の間に意見の一致を見ないときは、各調停人が協議して選定する1名の裁定人にこれを裁定させることとします。

3

機構及び発注者は、各々その要した調停の費用（調停人に対する報酬を含む。）を負担し、裁定のために要した費用（裁定人に対する報酬を含む。）については、折半してこれを負担するものとします。

第20条
この保証契約に関する訴訟、和解及び調停については、機構の事務所または主契約に定める工事場所を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

第21条
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠するものとします。

本保証契約に関して、機構の保証責任について影響を及ぼす事態が生じた場合には、 発注者は、その都度機構と協議を行い、発注者は、機構の指示に従うものとします。