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住宅瑕疵担保責任保険 まもりすまい保険

保険契約の申込み手続き

保険契約申込前

(2016.12.9改訂)

設計について

設計施工基準」に適合するように設計してください。
また、保険申込を行う住宅は、設計に先立ち敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で、地盤調査を行ってください。
ただし、2階建て以下の木造一戸建住宅の場合は、「現地調査チェックシート」等を用いて現地調査を行い、これにより地盤調査が不必要と認められた場合は、この限りではありません。

 

住宅取得者さまへの対応

①請負契約・売買契約時の対応

建設業法・宅地建物取引業法により定められた「瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき措置」として書面への交付等を行う際には、住宅保証機構が作成した「請負契約・売買契約にかかる追加特約条項」及び「まもりすまい保険の概要」をご利用いただくことができます。

②住宅取得者さまへ保険内容のご確認依頼

住宅取得者さまに「まもりすまい保険の概要」をお渡しし、保険契約内容のうち、住宅取得者さまに特に知っていただきたい事項を「契約内容確認シート」により確認していただいてください。「契約内容確認シート」には、住宅取得者さま及び届出事業者さまの署名又は記名押印が必要となります。

③個人情報の取り扱いについて

住宅保証機構は、まもりすまい保険等の利用に際して、届出事業者の皆さまからご提出いただいた申込書類等を通じて、住宅取得者さまの氏名、住所等の個人情報を取り扱っております。

届出事業者の皆さまは、住宅取得者さまより住宅保証機構と保険契約を締結するために必要な個人情報の取扱いについて問い合せがあった際は、住宅保証機構が定める書式をご活用ください。

保険契約申込み

保険契約申込に必要な書類

必要書類 部数
1部
  • 2)保険契約申込書別紙(連名契約・複数事業者契約用)
    • 次のいずれかに該当する場合にご提出ください。
    • 1棟の建物を区分せず共同・連帯して建設または販売する事業者(JV・共同分譲等) が、1つの保険に連名で加入する場合。
    • 分離発注で建設工事を請負う事業者が、連名で保険に加入する場合。
    • 1棟の建物を複数事業者が区分所有する場合は、事業者ごとに保険を申し込んでいただきますが、事業者間で事前に調整ができる場合は、代表者となる1事業者が保険契約申込書に「保険契約申込書別紙」を添付して申込み、現場検査にかかる書類の提出、現場検査手数料の支払い等を統括して行うことで、現場検査をまとめて受けること などができます。
1部
  • 3)確認済証(写)・確認申請書(写)
    • 戸建住宅は、確認申請書(第一面、第二面、第三面/確認検査機関押印済のもの)をご提出ください。
    • 共同住宅等は、確認済証及び確認申請書(全面)をご提出ください。
    • 建築確認を必要としない場合、「建築工事届けの写し」のご提出または、保険契約申込書の備考欄に「設計者」「工事監理者」「工事施工者」の氏名、会社名、電話番号を追記してください。
各1部
  • 4)請負契約書(写)
    • 分譲住宅の場合は、保険証券発行申請時に、「売買契約書の写し」を提出してください。
1部
1セット
1部
  • 7)建設住宅性能評価引受書(写)
    • 建設住宅性能評価を受ける場合
1部
  • 8)その他住宅保証機構が指定する書類 その他住宅保証機構が指定する書類には、以下のものがあります。
    • 「設計施工基準 第3条の確認書(写)」 設計施工基準により難い工法・仕様等の場合は、住宅保証機構から設計施工基準の適用除外の手続き(設計施工基準3条確認)を受け、保険申込みをする際に「確認書」の写しを提出してください。
    • 「地盤補強工事報告書(原本)」 住宅保証機構の地盤保証制度を利用し、地盤補強を行っている場合は、保険契約申込時に登録地盤会社による「地盤補強工事報告書(原本)」を提出してください。
      地盤保証制度は、共同住宅等(長屋建て住宅・重ね建て住宅を含む)では利用できません。
1部

料金

保険申込に伴う料金は、保険料に現場検査手数料を加えた金額となります。
また、中小企業者さまに対する割引や、団地割引、建設住宅性能評価住宅に対する割引等がありますので、ご活用ください。

事務機関等が毎月1日から末日までに保険申込を受理した住宅について、翌月15日頃に「請求書」を送付し、同月26日に届出事業者さまの指定口座より保険料を引き落とします。

料金の算出式

一戸建住宅
保険料(床面積区分毎定額)+現場検査手数料
共同住宅等
保険料(平均専有面積別戸あたり保険料)×保険申込住宅戸数+現場検査手数料

詳細は、保険料についてをご覧ください。

現場検査

現場検査とは、保険契約を申込む住宅の施工状況を、現場検査員が現地で確認するものです。
なお、現場検査時には、申込書に記載された工事管理者又は現場検査立会者の立会いをお願いしております。やむを得ず工事管理者又は現場検査立会者が立ち会えない場合でも、施工状況を十分に把握している方が立ち会ってください。
なお、検査内容は、保険付保のために設計施工基準との適合性を確認するもので、建築基準法に定められた中間・完了検査や建築士法に定められた工事監理とは異なります。

現場検査の回数は、建物の階数によって異なります。ただし、建設住宅性能評価を取得する住宅については、現場検査を省略することができます。詳細は、こちらをご覧ください。

ご希望より防水オプション検査サービスを実施します。(建物階数3以下の住宅が対象です。)

現場検査の回数及び時期

建物階数
(地階を含む)
現場検査回数 検査時期
3階以下 2回 1回目 基礎配筋工事完了時
2回目 木造 屋根工事完了時から内装下地張り直前の工事完了時
RC・SRC・CB造 屋根版配筋工事完了時
S造 屋根工事完了時から鉄骨耐火被覆直前の工事完了時
(耐火被覆がない場合は外壁の断熱直前の工事完了時)
4階以上 3回以上 1回目 基礎配筋工事完了時
2回目 木造 躯体工事完了時から屋根防水工事直前の工事完了時
RC・SRC・CB・
S造
中間階床躯体工事完了時※1
(RC造の場合、中間階床配筋工事完了時)
3回目 屋根防水工事完了時

現場検査の日程調整

「保険契約申込書」に各工事の「工事完了予定日(現場検査希望日)」を記入し、予定日が近づいてきたら(概ね7日前まで)現場検査員と連絡を取り合い、現場検査日及び時間について確認をしてください。
また、工事の進捗状況により、予定した現場検査日時を変更する場合には、速やかに現場検査員若しくは事務機関等に連絡をとり、調整を行ってください。

現場検査時に必要な書類等

現場検査時に、下記の書類を準備し、現場検査員に対して提示してください。

一戸建住宅
  • 施工報告書
  • 地盤改良報告書(地盤補強を行っている場合)
  • 設計施工基準の第3条による確認書(写)
    (保険申込時に提出している場合は不要)
共同住宅等
  • 施工報告書
  • 設計図一式
  • 材料の納品書
  • 工事写真
  • 品質管理記録
  • その他必要な書類等

現場検査の立会い

現場検査時に施工状況等に関するヒアリングを行いますので、原則として、保険契約申込書に記入された工事管理者または現場検査立会者が立会ってください。

保険証券の発行

住宅の建設工事が完了し、住宅取得者さまへの引渡日(分譲共同住宅等の場合は、保険申込をしている住戸のうち初回の引渡日)が決まったら、「保険証券発行申請」を行ってください。「保険証券発行申請」を行わないと保険契約締結がなされませんので十分ご注意ください。

「保険証券」は、保険法人である住宅保証機構が、保険契約者である届出事業者に発行するものです。保険金請求時や住宅瑕疵担保履行法の基準日(3/31.9/30)における保険付保状況の報告の際に必要ですので、届出事業者が大切に保管してください。

申請書類の提出

現場検査に合格した住宅の建設工事が完了し、住宅取得者さまへの引渡日が決定しましたら、保険契約申込を行った事務機関へ保険証券発行申請を行ってください。
また、保険証券発行申請後に住宅保証機構より交付する保険証券は、保険契約締結の証として交付するものです。保険申込内容の変更(保険金額、保険の種類の変更等)が生じた場合は、必ず保険証券発行申請までに事務機関にお申し出ください。

保険証券発行申請に必要な書類

必要書類 部数
1部
  • 2)共同住宅等引渡し住戸通知書分譲共同住宅の場合に提出してください。
    • 「共同住宅等引渡し住戸通知書」は、保険証券発行申請時に引渡日が決定している住戸について必要事項を記入の上、当核住戸の「売買契約書の写し」、「契約内容確認シート」及び「建設住宅性能評価書の写し」を添付してください。
1部
1部
  • 4)売買契約書(写)分譲住宅の場合に提出してください。
1部
1部
  • 6)建設住宅性能評価書(写)建設住宅性能評価住宅の場合に提出してください。
    • 性能評価機関が発行する各住戸の評価書交付番号及び交付年月日が確認できる一覧
      表の写しが添付できる場合は、建設住宅性能評価書の写しの提出は不要です。
1部
7) 登録住宅性能評価機関が発行する竣工時の検査報告書表紙(1枚目)(写)
 1部
  • 8)防水の施工状況にかかる現場写真(3枚以上)平成27年11月1日申込分より、建設住宅性能評価住宅の場合は「防水の施工状況にかかる
  •  現場写真(3枚以上)」を提出してください。
    • 全景1枚を必須、その他屋根・壁・バルコニーに関する部位を2枚以上提出してください。
    • 撮影部位の例はこちら
    • 写真を添付する台紙の雛型はこちら(任意書式でも可。申込受付番号を記入してください。)
 3枚
以上

「保険証券」の交付

保険証券発行申請を行うと、住宅保証機構から届出事業者さまに「保険証券」、「保険約款」及び住宅取得者さまに交付していただく「保険付保証明書」と「まもりすまい保険契約内容のご案内(住宅取得者さま用)」等が交付されます。保険期間が確定し、保険証券が発行されることにより保険契約締結となります。分譲共同住宅等の場合は、保険証券は1棟につき1通としますが、住宅取得者さまに交付していただく「保険付保証明書」と「まもりすまい保険契約内容のご案内(住宅取得者さま用)」等は、保険付保戸数分お渡しします。

保険証券発行後の引渡住戸について(分譲共同住宅等の場合)

分譲共同住宅等の場合で、保険証券発行申請時に全住戸の住宅取得者さまが決定していない場合は、未入居の住戸の住宅取得者さまが決定次第、「共同住宅等引渡し住戸通知書」、「売買契約書の写し」及び「契約内容確認シート」を事務機関等に提出し、保険付保証明書の発行申請を行ってください。

提出いただいた都度、住宅取得者さまにお渡しする「保険付保証明書」と「まもりすまい保険 契約内容のご案内(住宅取得者さま用)」を発行します。

保険契約の取下げ・解約

保険契約締結までの間に保険申込の取り下げを行う場合は、原則として、保険料および現場検査手数料について、それまでに要した費用を控除して返戻します。手続きや料金の詳細については、事務機関等にお問い合わせください。
なお、保険契約締結後の変更および解約については、「まもりすまい保険 契約内容のご案内」および「住宅瑕疵担保責任保険普通保険約款」によりご確認ください。

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