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住宅瑕疵担保責任保険 まもりすまい保険

保険金のお支払い等について

お支払いの対象となる損害

保険期間内における、住宅品質確保法に定める構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵によって、住宅の基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合に、住宅事業者さまが住宅取得者さまに対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について、保険金をお支払いします。

保険の対象となる基本構造部分(例) 住宅品質保証確保法に基づき定められた、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任の範囲が保険の対象となります。[木造(再来軸組工法)の戸建住宅の例]屋根などからの雨水の浸入、屋根(屋根板)、小屋組、斜材、横架材、開口部などからの雨水の浸入、外壁などからの雨水の浸入、柱、外壁、床(床版)、土台、基礎 [鉄筋コンクリート造(壁式工法)の共同住宅の例]屋根、屋根板、排水管、壁、外壁、開口部、床版、基礎、基礎ぐい

お支払いの対象となる費用

補修費用 瑕疵を補修するために被保険者が瑕疵担保責任に基づく補修に必要とされる材料費、労務費、その他の直接費用
調査費用 補修方法や範囲など、補修費用を確定するための調査費用※のうち、必要かつ妥当であると事前に住宅保証機構の承認を得た費用
仮住居・移転費用 補修期間中における保険付保住宅の居住者の仮住居費用および移転費用のうち、必要かつ妥当であると事前に住宅保証機構の承認を得た費用

保険金のお支払い額

次の式により算出された額をお支払いします。

(補修費用等−10万円※1)×80%※2

住宅事業者の故意・重過失に起因する損害について

瑕疵が住宅事業者の故意・重過失に起因する損害によるものである場合、住宅事業者に保険金は支払われません。ただし住宅事業者が倒産等によりその責任を全うできない場合には、住宅取得者に対し保険金を支払います。

保険金額(お支払限度額)

住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)・住宅瑕疵担保責任保険(2号保険)共通

  一戸建て住宅 共同住宅等
1住宅あたり限度額 2,000万円 2,000万円
調査費用 1住宅あたり補修金額の10%または10万円のいずれか大きい額
  • ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい方を限度
1住棟あたり補修金額の10%または10万円のいずれか大きい額
  • ただし、調査費用の実額または200万円のうち小さい方を限度
仮住居・移転費用 1住宅あたり 50万円 1住宅あたり 50万円

住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)の場合

同一事業年度引受保険契約限度額
(住宅保証機構が同一事業年度に締結したすべての1号保険契約について保険期間を通じて支払われる保険金の合計額)
一戸建住宅・共同住宅等
あわせて125億円
同一事業年度総支払い限度額
(同一事業年度の間に住宅保証機構に報告がなされたすべての事故に対し、住宅保証機構が支払う保険金の合計額)
一戸建住宅・共同住宅等
あわせて125億円

このほか、保険金を支払う保険事故が、同一の原因による一連の事故の場合で、4億円を超える支払いになった場合、4億円を超える部分についてはすべての保険法人共通の「保険法人共有限度額」が適用されます。

住宅瑕疵担保責任保険(2号保険)の場合

  一戸建て住宅 共同住宅等
1事業者あたり限度額 被保険者の当該年度におけるすべての保険付保住宅の保険金額の合計額の10%または1億円のいずれか大きい額 被保険者の当該年度におけるすべての保険付保住宅の保険金額の合計額の10%または30億円のいずれか大きい額
1住棟あたり限度額 - 30億円
同一事業年度引受保険契約限度額 - 100億円

保険金をお支払いできない主な場合

以下に掲げる事由により生じた損害については保険金をお支払いいたしません。ここでは主な場合について記載しています。詳しくは、住宅事業者の皆さまは事業者届出時にお渡しする重要事項説明書および保険証券に添付の「普通保険約款・特約条項」にてご確認ください。

住宅取得者の皆さまは引渡し時に住宅事業者より交付される「まもりすまい保険契約内容のご案内」をご覧ください。

上記は保険金をお支払いできない事由のうち、主なものを挙げたものです。
詳細はお問い合わせください。

詳細な内容については

保険金のお支払い等についての詳細
保険金のお支払い等についての詳細は重要事項説明書をご確認ください。

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