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住宅瑕疵担保責任保険 まもりすまい保険

住宅事業者さまの届出手続き

事業者届出の概要

「事業者届出」とは、保険の申込前に、保険契約者(保険申込者)となる事業者様の名称、代表者名、住所などの基本情報を提供していただくものです。

住宅保証機構では、こうした届出を基に届出事業者さまごとの実績を蓄えた保険料等の割引などのサービス提供に活用します。
事業者届出の手続き及び事業者届出料は、新規(初回)のみ必要となり、原則として、有効期限等はありません。

申請者

住宅を建設又は販売する事業者さまが対象です。

事業者届出料(新規のみ)

届出に要する費用は、以下のとおりです。なお、収受した事業者届出料は返還できませんので、ご了承ください。

事業者届出の単位

事業者届出の単位は法人(個人の場合は事業者)単位です。

複数地域で住宅を供給している場合で、保険契約申込や保険料等の引き落とし等のサービスを事業所ごとに受けることを希望する場合は、「支店等の届出」により手続きをしてください。(無料)

中小企業者コースについて

中小企業者コースは、中小企業者であればどなたでも適用され、通常コースより割安な、中小企業者コースの保険料が適用されます。

中小企業者コースの対象

中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者(資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下の企業

中小企業者に該当しなくなった場合

中小企業者の要件に該当しなくなった場合には、統括事務機関へ届出内容の変更届を提出してください。

支店等の届出

事業者届出を受けた本社以外の支店・営業所等が、本社に代わり保険申込を希望する場合は、事前に「支店等の届出」(無料)を行うことにより可能となります。
但し、支店等の届出にあたり、本店の代表者に代わる方の登録が必要です。本店の代表者に代わる方とは、商法又は会社法に定める「支配人」(登録された方)をいいます。

サービス内容

支店等の届出を抹消する場合の手続き

支店の閉鎖等により、支店等の届出を抹消する場合は、統括事務機関(事業者届出をしている統括事務機関)に「支店等の届出取消届」を提出してください。その際、届出されている本店又は他の支店等を保険契約の継承先として指定していただく必要があります。

初年度契約戸数割引について

新規に事業者届出を行う事業者様が、以下の要件を全て満たしていることを自ら申告する場合は、初年度より契約予定戸数(新規届出の年度に保険契約申込を行う予定の住宅戸数)による保険料の割引を適用します。なお、割引対象は、①100戸以上500戸未満、②500戸以上の2段階です。

要件
  • 申告時から当核年度内の契約予定戸数が100戸(500戸)以上であること
  • 直近3期の建築(販売)戸数が3期連続して100戸(500戸)以上であること

事業者届出の手続き

(1)事業者届出の窓口

新規の事業者届出を行う住宅事業者さまは、主たる事業所(本社、本店等)の所在地にある統括事務機関に、事業者届出申請書及び添付書類(下記(3))を提出してください。

(2)保険契約の重要事項説明

保険契約の内容等を十分にご理解いただくため、統括事務機関から保険契約内容についての重要事項説明をお受けください。重要事項説明は、統括事務機関の窓口、事務機関等主催のまもりすまい保険講習会等で行っています。
また、郵送等の場合でやむを得ず説明を受けられない場合は、「重要事項説明書」を送付しておりますので必ずご一読ください。この場合、「重要事項説明書」の送付をもって重要事項説明を行ったものとさせていただきますので、予めご了承ください。

保険契約内容等についてご不明な点は、住宅保証機構または統括事務機関にお尋ねください。

(3)事業者届出申請に必要な書類

変更事項 提出資料
1)〜2)は必ずご提出ください。
3)、4)
該当する場合は必ずご提出ください。
  • 建設業許可及び宅地建物取引業免許の両方を取得している場合は、両方ともご提出ください。
  • 3)建設業許可証(写)
    • 建設業法による許可を受けている場合は、必ず提出してください。
  • 4)宅地建物取引業免許証(写)
    • 宅建業法による免許を取得している場合は、必ず提出してください。
5)中小企業者コースを希望する場合はご提出ください。
  • 5)中小企業者を証する書類(写)
    • 中小企業者コースを希望する場合は、以下の書類のうちいずれか1つを提出してください。
    • 法人の場合
      • 資本金の額を証する書面
        法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行され たもの)、決算書類(直近のもの)、定 款(直近のもの)
      • 従業員数を証する書面
        労働保険概算・増加概算・確定保険料申 告書(直近のもの)、賃金台帳(直近の もの)
    • 個人事業主の場合
      • 従業員数を証する書面(任意書式)
        事業者届出の申請日から3ヶ月以内に作成されたもの。代表者名、代表者印、常時使用する従業員数を明記してください。
6)代表者以外の役職者印鑑による保険契約を希望する場合はご提出ください。
  • 6)「保険契約等に使用する印鑑の届出・変更について」
7)支店等届出を希望する場合はご提出ください。
  • 7)
    • 支店等届出申請書
    • 登記簿(写)
    • 3ヶ月以内に発行されたもの。支配人登録されていない場合は、支店等代表者を証する書面(任意書式)をご提出ください。
    • 預金口座振替依頼書
      • 支店等の届出を希望する事務所等の口座から保険料等の引落を希望する場合は、当核事業者の預金口座振替依頼書が必要です。 
    • 「保険契約等に使用する印鑑の届出・変更について」(保険契約の際に、支店代表者以外の役職印を希望する場合)
8)初年度契約戸数割引を希望する場合はご提出ください。
  • 8)
    • 初年度契約戸数割引に係る申告書
    • 一戸建て・共同住宅一覧(任意書式)
    • 直近3期の建築(販売)戸数を明記した資料をご提出ください。

(4)事業者届出の受理

上記(3)の申請書類が受理されますと、「事業者届出申請受理証」が発行されますので、申請内容を確認してください。

(5)事業者届出料の引落

事業者届出時にご提出いただいた指定口座から引き落としします。
なお、事業者届出申請書を受付した翌月15日頃に請求書を送付し、その月の26日に届出事業者の指定口座より引き落します。

(6)事業者届出証の交付

上記(5)の事業者届出料の入金を確認した後、統括事務機関より事業者届出証が交付されます。この交付をもって届出手続きは完了します。

事業者届出の取止め等

自己の都合などにより住宅保証機構の保険を利用しなくなった場合又は倒産、廃業等で業務を停止した場合は、「事業者届出・登録取止申請書」に必要事項(事業者届出を辞める理由など)を記入・捺印のうえ、統括事務機関へ提出してください。
なお、届出事業者が次のいずれかに該当する場合には、その事由が発生したときから届出の効力を失います。

届出事業者の個人情報の取扱いについて

事業者届出及び保険契約申込手続きの際に、届出事業者の皆さまからいただいた申請書類等に記載されている届出事業者の代表者及び申請担当者の氏名等の個人情報を取扱っております。住宅保証機構は、届出事業者の個人情報の取り扱いについて、個人情報保護に関連する法令を遵守し、細心の注意を払っております。以下に、その利用目的についてご説明いたしますので、ご了解いただきますようお願いいたします。
なお、住宅保証機構の個人情報の取り扱いに関する詳細については、当ホームページ内の「個人情報の取り扱いについて」をご覧ください。

個人情報の利用目的

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