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事業者届出内容の変更等の手続き

事業者届出内容の変更

更新手続きは必要ありません。
ただし、事業者届出を行った後に事業者届出内容に変更が生じた場合には、下記〈事業者届出情報変更に必要な書類〉を統括事務機関に提出してください。
特に、下記〈変更があった場合に必ず通知いただきたい事項〉は保険契約の際に重要な情報です。変更が生じた場合には、必ず統括事務機関に必要書類を提出してください

変更があった場合に必ず通知いただきたい事項

事業者届出情報変更に必要な書類

変更事項 提出資料
1)全ての変更事項:全事業者が必須です。
  • 「事業者届出申請書」に変更内容を記入して捺印してください。
2)口座の変更、口座名義の変更等があった場合
3)中小企業者「非該当」から「該当」に変更する場合 中小企業者を証する書面(写)
  • 以下の書類のうちいずれか1つを提出してください。
  • 法人の場合
    • 資本金の額を証する書面
      法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行されたもの)、決算書類(直近のもの)、定款(直近のもの)
    • 従業員数を証する書面
      労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(直近のもの)、賃金台帳(直近のもの)
  • 個人事業主の場合
    • 従業員数を証する書面(任意書式)
      事業者届出の申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。代表者名、代表者印、常時使用する従業員数を明記してください。
4)建設業許可について変更する場合
  • 許可の有・無の変更
  • 種類の変更(例:知事許可から大臣許可に変更)
建設業許可証(写)
5)宅地建物取引業免許について変更する場合
  • 免許の有・無の変更
  • 種類の変更
宅地建物取引業免許証(写)

届出事業者の個人情報の取扱いについて

事業者届出及び保険契約申込手続きの際に、届出事業者の皆様からいただいた申請書類等に記載されている届出事業者の代表者及び申請担当者の氏名等の個人情報を取扱っております。住宅保証機構は、届出事業者の個人情報の取り扱いについて、個人情報保護に関連する法令を遵守し、細心の注意を払っております。以下に、その利用目的についてご説明いたしますので、ご了解いただきますようお願い致します。
なお、住宅保証機構の個人情報の取り扱いに関する詳細については、当ホームページ内の「個人情報の取り扱いについて」をご覧ください。

個人情報の利用目的

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