住宅瑕疵担保責任保険なら住宅保証機構へ
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| リフォーム登録事業者（被保険者）様がリフォーム工事を行った部分の瑕疵に起因して、以下に掲げる事由が生じた場合、リフォーム登録事業者（被保険者）様が発注者様に対し、瑕疵担保責任を負担することによって生じる損害について保険金を支払います。 また、リフォーム登録事業者が倒産等の場合など、相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行しない場合は、発注者様の請求に基づき、直接、発注者様へ保険金を支払います。 |
| 保険金支払い対象部分 | 支払い対象となる事由 |
| ａ．構造耐力上主要な部分 | 基本的な耐力性能を満たさない場合 |
| ｂ．雨水の浸入を防止する部分 | 防水性能を満たさない場合 |
| ｃ．上記ａ、ｂ以外の部分 | 社会通念上必要とされる性能を満たさない場合 （参考） 下記別表「イ」の欄に掲げる部分が、同表の「ロ」の欄の事象を生ずるなど、保険対象リフォームを行った部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合 |
| ｄ．基礎を新設する増改築工事部分 （増築特約） |
・構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合 ・雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合 |
＜保険の対象となる構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の例＞ |
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| 保険期間は、原則として、保険対象リフォームの「工事完了確認日※」に始まります。 保険期間は、次のとおりとなります。 |
| 対象部分 | 保険期間 |
| ①保険付保住宅の構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合 | ５年間 （ただし、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外のリフォーム工事部分の瑕疵に起因する場合は１年間） |
| ②保険付保住宅の雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合 | |
| ③上記①②以外の部分が社会通念上必要となれる性能を満たさない場合 | １年間 |
| ④基礎を新設する増改築工事部分（増築特約）の構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合又は、雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合 | １０年間 |
| 保険金のお支払いの対象となる費用は以下のとおりです。 |
| ○保険事故を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用 ○補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用 ○仮住居・移転費用 |
| １回の請求ごとの支払額は、以下により算出します。 |
| 保険金額 ＝ （ 損害額 － 免責金額１０万円 ） × ８０％ ※ |
○保険金額は、１住宅あたり、保険期間につき次のとおりする。
（ただし、調査費用の実額または５０万円のうち小さい方を限度） ※仮住居・移転費用の限度額は、１住宅あたり５０万円 |
| 次に掲げる事由により生じた損害については、保険金を支払いません。 なお、下記のほかにも保険金をお支払いできない場合がありますので、詳しくは、保険取り扱い窓口等までお問い合わせください。 |
| ○ | 保険対象リフォームに伴い設置、更新または修繕された機器、器具または設備自体の不具合（被保険者による施工または組立て上の瑕疵による場合はこの限りではありません。） |
| ○ | 保険対象リフォームにおける建材または内外装の色、柄または色調の選択の誤り（塗装作業における塗料の色の選択を含みます。） |
| ○ | 防音性能、断熱性能その他の発注者が意図した効能または性能が発揮されなかったこと。 |
| ○ | 洪水、台風等の自然変象または火災、落雷、爆発等の偶然または外来の事由 |
| ○ | 土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵 |
| ○ | 住宅の虫食いまたは瑕疵によらない保険付保住宅の自然の消耗等の事由 |
| ○ | 工事完了確認日以降に行われた保険付保住宅の増築・改築・補修工事またはそれらの工事部分の瑕疵 |
| ○ | 地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因となって生じた火災による焼損、損害、埋没、流出等の被害 |
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