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地盤保証制度

ご利用方法〈まもりすまい保険届出事業者の皆様〉

地盤保証制度は、まもりすまい保険をご利用いただいた住宅が対象です。

登録地盤会社をお選びください。

地盤調査は、登録地盤会社に依頼してください。その際に地盤保証制度を利用する旨をお伝えください。届出事業者のみなさまが日頃お付き合いしている地盤調査会社が、登録地盤会社になっていない場合は、ぜひ機構への登録をお勧めください。

「地盤調査等・地盤保証依頼書」の提出

登録地盤会社に地盤調査及び地盤保証を依頼する際には、機構指定書式「地盤調査等・地盤保証依頼書」に必要事項を記入の上、提出してください。登録地盤会社は、届出事業者のみなさまからの「地盤調査等・地盤保証依頼書」を受理した後に、制度の内容を説明しますので、十分ご確認ください。

地盤保証料の支払い

地盤保証料は、住宅保証機構から登録地盤会社に請求します。
地盤保証料の1件あたりの基準料金は27,000円(消費税込み)です。地盤調査料等は含まれていません。

地盤調査の実施

登録地盤会社は、地盤調査を実施し考察を終えると、「地盤調査報告書」を2部(届出事業者控え及びまもりすまい保険契約の申込み時提出用)を届出事業者のみなさまに送付します。

地盤補強工事を実施する場合

地盤調査の結果、地盤補強工事が必要な場合は、登録地盤会社は地盤補強工事完了後、「地盤補強工事報告書」)を2部(届出事業者控え及びまもりすまい保険契約の申込み時提出用)を届出事業者のみなさまに送付します。
なお、地盤調査を行った登録地盤会社とは別の会社に地盤補強工事を発注する場合は、必ず登録地盤会社の中から施工会社をお選びください。また、この場合であっても、「地盤調査報告書」による地盤調査の考察結果どおりに、地盤補強工事を行う必要があります。
これらの条件を満たさない場合は、制度を利用できなくなる場合がありますので、事前に地盤調査を行った登録地盤会社とご相談ください。

地盤調査結果について意見があわなかったら

「地盤調査報告書」による地盤調査結果について異議がある場合は、登録地盤会社にお申し出ください。登録地盤会社は、所属する地盤団体又は機構に技術相談を行います。登録地盤会社から技術相談結果を踏まえた地盤調査報告書が再度提出されます。

住宅の設計

基礎形式の選択及び設計にあたっては、登録地盤会社が作成した地盤調査報告書による考察結果どおりに設計してください。
考察結果どおりに、基礎形式の選択や設計が行われていない場合は、地盤保証の対象になりませんのでご注意ください。

まもりすまい保険の保険契約申込み

建築確認がおりてから着工するまでの間に、まもりすまい保険の「保険契約申込書」を事務機関等に提出してください。この際、「保険契約申込書」の申込み概要・機構制度・「地盤保証制度」欄に登録地盤会社名等を必ず記入してください。また、「地盤調査報告書」(地盤補強工事等を実施している場合は「地盤補強工事報告書」も含む)を必ず添付してください。
事務機関等は、保険契約申込書を受理すると、事前に登録地盤会社より受理した「地盤保証制度申請書」と照合します。照合ができたら、事務機関等は、登録地盤会社に「地盤保証制度受理証」を発行します。
「地盤保証制度受理証」が発行されると、地盤保証は基礎の着工日より開始となります。
なお、「地盤保証制度受理証」は登録地盤会社にのみ発行されますので、必要な場合は登録地盤会社にコピーを請求してください。

現場検査の実施

まもりすまい保険の第1回現場検査(基礎配筋工事完了時)の際に、「地盤調査報告書」による考察結果どおりに適切な基礎形式の選択がなされているか、適切な地盤補強工事が実施されているか等について機構の検査員が確認します。

保険内容説明書の発行

住宅が竣工し、住宅所有者への引渡日が決定したら、事務機関等にまもりすまい保険の「保険証券発行申請」を行ってください。事務機関等は、届出事業者のみなさまに地盤保証付きと記載された「まもりすまい保険 保険証券」を発行します。
これに併せて、事務機関等は登録地盤会社に「地盤保証制度加入者証」を送付します。登録地盤会社は、届出事業者のみなさまに「地盤保証制度保険内容説明書」を渡し、保険内容について説明します。

「現地調査チェックシート」「基礎設計のためのチェックシート」の取り扱い

地盤保証制度をご利用いただく場合は、まもりすまい保険における「現地調査チェックシート」と「基礎設計のためのチェックシート」の提出を省略することができます。

万が一、不同沈下がおきてしまったら

  1. 機構が一体的に事故処理を行います。
    住宅所有者から不具合の一報を受けたら、現場の状況を確認してください。
  2. 確認の結果、不同沈下が発生している場合は、必ず補修工事を行う前に事務機関等にご連絡ください。
  3. 機構は、登録地盤会社と調整を行います。
  4. その後、機構の調査員が、不具合の状況を確認の上、地盤保証制度またはまもりすまい保険のどちらを活用して保証するかを判断します。