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住宅完成保証制度(個人のお客さま向け)

住宅完成保証のしおり

はじめに

住宅保証機構株式会社(以下「機構」といいます。)の運営する「住宅完成保証制度」は、住宅建設工事を受注した中小企業たる住宅建設業者(この制度に登録された業者に限ります。)が倒産等により工事を継続できなくなったと機構が認めた場合(以下「保証事故」といいます。)に、発注者のご希望により、機構が代わりの住宅建設業者候補(代替履行業者候補)を紹介し、発注者(消費者)の追加負担を最小限に抑えて住宅を完成させることをできるように保証する制度です。この場合、機構は増嵩工事費用(当初工事請負契約金額以上に要した費用の実費)の負担や前払金の返還債務不履行による損害(当初の住宅建設業者に支払った代金と出来高との差額)が発注者に生じたときに、保証契約の範囲内において保証金を支払います。

当制度に登録された住宅建設業者が機構に住宅建設工事の完成を保証委託すると、発注者の皆様と機構との間に保証契約が成立し、保証書が発行されます。そして、保証書記載の保証内容に基づき機構による保証が約束されます。

このような安心を得るためには、工事請負契約締結前に住宅建設業者(以下「請負者」といいます。)から保証内容や保証割合・保証限度額・保証期間について十分に説明をお聞きのうえ、工事請負契約締結後、工事開始前に請負者から保証委託の申し込みが機構にされるように手続きしてください。

保証内容:保証対象の範囲

保証事故が起きた場合、機構は、代替履行業者候補を選定し、保証書及び住宅完成保証契約約款に規定する保証債務を履行します。保証対象の範囲は、発注者の皆様と請負者との間に交わされた工事請負契約の内容です。(工事請負契約約款は、機構指定か、別途機構が承認したものであることが必要です。)また、保証事故が起きた結果、増嵩工事費用や前払金の返還債務不履行により生じた損害を保証内容と保証書に従い、保証金として支払います。

なお、請負者の遅延損害金の支払い債務や保証事故発生時に明らかでない瑕疵に係る損害などは保証対象ではありません。

詳しくは、住宅完成保証契約約款 第1条(保証内容)、第2条(保証対象の範囲)をお読みください。

保証のタイプ

Aタイプ保証では、保証事故が起きた場合、機構が代替履行業者候補を選定し、当初の工事請負契約に定められた金額以上に要した増嵩工事費用を当初請負金額の20%を限度に保証するものです。

Bタイプ保証では、Aタイプ保証に加え、発注者から請負業者に支払い済みの「前払金」のうち保証委託者である請負業者が返還すべき金員がある場合、その返還債務不履行により発注者が被る損害を前払金全体で当初の請負金額の20%を限度額として保証します。

ただし、住宅建設工事をとりやめる場合は、増嵩工事費用の保証金の支払いはありません。

保証料は、保証タイプ・請負金額・保証割合・保証期間・機構の行うまもりすまい保険との同時申込みといった条件により算出され、保証限度額に保証料率を乗じた金額となります。

保証される期間

保証される期間(保証期間)は、当初予定されていた工期(以下「工期」という。)のうち機構が保証書を発行した日から、工期の最終日までです。保証事故に該当する事実が保証書記載の保証期間内に起きた場合にのみ保証の対象となります。

当初の工事請負契約で定められた日より工期が延長される場合は、保証書記載の保証期間を確認し、必ず請負者を通して機構にご連絡願います。工期の延長について機構に連絡されませんと保証されないことがあります。保証期間は6ヶ月を超えますと6ヶ月単位で追加の保証料が必要となってきますので、追加の保証料が必要な場合は、請負者と連絡をとり、確実に保証期間中に延長期間分の保証料が機構に振り込まれるようにお打ち合わせください。

また、機構が保証書を発行した日から、保証期間末日の7ヶ月後の応答日までを保証責任期間といいます。保証事故が発生した場合には、この保証責任期間中に機構に保証履行の請求をする必要があります。

保証書を手にされたら

発注者の皆様がは、機構の発行した住宅完成保証書を手にされましたら、その記載内容を工事請負契約と照合し、よく確認してください。記載内容についてお気づきの点がありましたら、請負者を通じて機構の事務機関あてに訂正の申し出の連絡をしてください。また、記載事項の全部または一部の記入がないもの、記載事項に改竄や訂正のあるもの、写しや手書きによるもの、印紙の貼付及び機構捺印のない保証書などは無効となりますので、ご注意願います。

本しおりとともに住宅完成保証契約約款がお手元にあることと存じますが、保証書の裏面にも本約款が記載されております。保証書と本約款が保証契約の内容となりますので、よくお読みください。

保証書は皆様と機構が保証契約を結んだ証明となるものです。住宅が完成されるまで大切に保管願います。

なお、保証金の支払請求権を機構の承認を得ないで譲渡または質入れすることはできません。

工事の進行の確認

当初の予定より著しく工事が遅れているようでしたら、請負者と連絡を取り工事状況についてご確認ください。当初の工事請負契約で定められた工期を延長される場合は、必ず機構に通知願います。確実に完成保証を受けるために、工期の変更にともない保証期間の延長の手続きを取ることが必要です。

工事進行の確認のために、機構から発注者の皆様に工期終了日の約一ヶ月前にハガキを送らせていただきます。

通知義務について

以下の事項については、ただちに機構へ通知願います。

上記は主な例ですので通知義務の内容の詳細については、住宅完成保証契約約款 第10条(通知義務)をお読みください。

保証されない場合

以下の場合には保証されませんので、ご注意願います。

詳しくは住宅完成保証契約約款 第7条(保証債務を履行しない場合)をお読みください。

保証事故に至るような事由

保証事故が起きた場合

請負者が工事を続行できない状態(保証事故に至るような事態)になったことを知ったときには、機構か「お近くの窓口」へ至急に連絡願います。また、ただちに工事現場の保全を図ってください。工事現場への立ち入り・資材持出し禁止の張り紙をして結界を張るなどの方法で必要な損害の防止軽減に努めてください。(現場保全用の張り紙は、事務機関でも用意しております。)

機構が連絡を受けた事実を保証事故であると認定した場合、職員を派遣し、完成保証の手続きを進めていきます。

請負者との連絡が可能な場合は、今後の状況について情報を得るために連絡をとってください。

発注者である皆様が、機構より完成保証を受けるためには、保証事故の発生した日から30日以内または機構が定めた期間内に所定の書類を保証書に添えて機構に提出する必要があります。

機構は、工事の出来高の査定、残工事の見積もりを鑑定人に依頼します。現場鑑定には、発注者の皆様にも立ち会っていただきます。

機構は、地域・工法・残工事金額といった対象残工事の内容に応じて代替履行候補業者を選定し、候補業者に対して現場説明会を行います。残工事の入札によって代替履行業者候補を選定しますが、残工事金額が小額である場合等で入札をせずに機構が随意に選定することもあります。代替履行業者候補が選定されましたら、残工事の発注に関して発注者の皆様とご相談します。

機構の選定した代替履行業者候補に住宅建設工事の続行を発注する場合には、代替履行業者の請負代金債権等の権利・義務の承継に同意していただき、機構は保証金を代替履行業者に支払います。

発注者の皆様が、機構の選定した代替履行業者候補以外の請負者による工事続行を希望される場合や工事を中止する場合など、そのほかやむを得ない事情があるときは、保証契約・保証書内容に応じた保証金を発注者である皆様にお支払いすることもあります。

完成保証のために必要な手続きにつきましては、発注者の皆様のすみやかなご対応およびご協力をお願いします。正当な理由がなく、対応を怠ったり、書類に不実の記載をしたり、証拠の偽造・変造をした場合には、保証されませんのでご注意願います。

工事の遅延や保証事故発生時の連絡先

住所 〒105-0011
東京都港区芝公園3-1-38 芝公園三丁目ビル
住宅保証機構株式会社 業務部業務課
TEL 03-6435-8864
FAX 03-3432-0571