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住宅完成保証制度(個人のお客さま向け)

住宅完成保証契約約款

住宅保証機構株式会社は、発注者及び請負者との間に締結された保証書記載の工事請負契約(以下「主契約」という。)に関し、請負者が倒産等その責めに帰すべき事由により住宅の工事を継続できなくなったと住宅保証機構が認める場合(以下「保証事故」という。)に、発注者に対し保証書及びこの約款の規定するところにより、以下の保証を行います。

用語の定義

第1条

本保証約款において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ各号の定義に従います。

保証内容

第2条

保証事故において、住宅保証機構は、保証書の内容に基づき、工事が継続できなくなったことにより生ずる次の各号に規定する損害について、第7条に規定する範囲で、発注者に保証金の額を支払います。ただし、第8項の場合を除きます。また、発注者が代替履行業者のあっせんを希望する場合は、住宅保証機構が当該業者をあっせんします。

保証対象の範囲

第3条

保証対象の範囲は、発注者と請負者との間に交わした主契約の内容とします。

保証期間

第4条

この約款に規定する住宅保証機構の保証期間は、住宅保証機構が保証を適当と認めて、当該住宅の工事に関して当初予定されていた工期(以下「工期」という。)のうち保証書を発行した日から、工期の最終日までの期間とします。

工期の変更

第5条

発注者は、工期の変更をしようとするときは、事前に、遅滞なく、住宅保証機構に通知するものとします。

保証書の交付

第6条

住宅保証機構は、保証書を請負者を通じ、発注者に交付します。

保証金の範囲

第7条

住宅保証機構が第2条の規定により発注者または代替履行業者に支払う保証金の額は、その金額が保証書記載の保証限度額を超えるときは、当該記載金額を限度とします。

保証債務を履行しない場合

第8条

住宅保証機構は、次の各号に該当する場合、保証債務の履行をいたしません。もしくは保証債務を履行した後、発注者に対し損害賠償を請求します。

戦争・天災などの取り扱い

第9条

次の各号に該当する場合は、請負者の責めに帰すべき工事継続不能とはみなされず、保証事故とはいたしません。

保証債務の消滅

第10条

住宅保証機構が保証債務を履行したときのほか、次の各号に該当するときは、住宅保証機構の保証債務は消滅します。

通知義務

第11条

発注者は、この契約に定めるほか、次の各号の事実が発生したときは、遅滞なく、住宅保証機構に通知するものとします。

保証契約の合意解除

第12条

発注者は、住宅保証機構に事前の通知を行い、住宅保証機構の承認を受けることによりこの保証契約を解除することができます。

保証事故発生後の義務等

第13条

請負者の倒産等、住宅の工事が継続できなくなる請負者の責めに帰すべき事実が発生したときは、発注者は次の各号の事項を行わなければなりません。

保証債務履行の請求

第14条

発注者は、保証義務の履行を請求しようとするときは、住宅保証機構が保証事故を認定した日から30日以内または住宅保証機構が承認した猶予期間内に次の書類を保証書に添えて住宅保証機構に提出しなければなりません。

保証債務履行の時期

第15条

住宅保証機構は、発注者から第14条に規定する書類一式の提出をもって保証債務履行の請求を受けた日の翌日から起算して30日以内に第2条に規定する保証債務の履行を開始します。ただし、この期間内に必要な協議及び調査を終えることができないときその他の特別の事由がある場合においては、この期間を延長し調査等を終了した後、遅滞なく保証債務の履行を開始します。

保証金の分担

第16条

住宅保証機構は、保証金を支払う場合において、主債務につき重複保証契約が存在するときは、この保証契約の保証金額の全保証金額に対する割合により算出した金額を負担するものとします。

求償及び代位

第17条

住宅保証機構は、保証債務を履行したときは、その支払った保証金の額を限度として、請負者に対して求償権を取得します。

譲渡及び質入れの禁止

第18条

発注者は、住宅保証機構の承認を得ないで、保証金の支払請求権を譲渡または質入れすることはできません。

調停及び裁定

第19条

住宅保証機構の支払うべき保証金について、住宅保証機構と発注者との間に争いが生じたときは、当事者双方は、書面をもって各1名の調停人を選定して、調停人の判断に委ねることができます。

管轄裁判所

第20条

この保証契約に関する訴訟、和解及び調停については、住宅保証機構の事務所または主契約に定める工事場所を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

準拠法

第21条

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠するものとします。

(付則)発注者と住宅保証機構との事前協議

本保証契約に関して、住宅保証機構の保証責任について影響を及ぼす事態が生じた場合には、発注者は、その都度住宅保証機構と協議を行い、発注者は、住宅保証機構の指示に従うものとします。