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住宅完成保証制度

代替履行業者支払約款

代替履行業者に対する保証金相当額の支払

第1条

請負者が、その責に帰すべき事由により保証書記載の工事請負契約(以下「主契約」という。)に基づく債務を履行しないために、代替履行業者が請負者に代わってこれを履行したときは、住宅保証機構株式会社(以下「機構」という。)は、この約款の定めるところに従い、住宅完成保証契約約款(以下「保証約款」という。)第6条の規定による金額を保証金相当額として代替履行業者に対して支払うものとします。

代替履行業者の意思表示

第2条

代替履行業者は、第1条の保証金相当額を収受しようとするときは、遅滞なく、機構と代替履行約定書を取り交わさなければなりません。

保証金相当額の算定

第3条

第1条に規定する保証金相当額については、次の各号により算出し機構が認めた額とします。

免責

第4条

請負者が代替履行業者に保証金を得させる目的をもって故意に工事請負契約に基づく債務を履行しなかったと機構が認めるときは、機構は、代替履行業者が自ら信義に反せず誠実であること等を証明しない限り、第1条に規定する保証金相当額を支払いません。

通知義務

第5条

代替履行業者は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、その旨を機構に通知しなければなりません。

保証金相当額の支払請求

第6条

代替履行業者は、保証金相当額の支払を受けようとするときは、当該請負契約に係る工事を完成したのち、遅滞なく支払金請求書、請求金額を証明する書類及び請負者に対する求償関係資料を作成し、その他機構の要求する書類を機構に提出しなければなりません。

支払の時期

第7条

機構は、第6条に規定する書類一式を受領した日の翌日から起算して30日以内に保証金相当額を支払います。ただし、特別の事情がある場合には、代替履行業者と協議のうえ、別の取り扱いをすることができるものとします。

代位権

第8条

機構は、代替履行業者に保証金相当額を支払ったときは、その支払った金額の範囲内において、かつ、代替履行業者の権利を害さない範囲において、代替履行業者が請負者に対して有する権利を代位取得するものとします。

求償額を超えた保証金の返還

第9条

代替履行業者は、請負者に対して求償することができる金額を超えて求償債権の代価として保証金を受領したときは、その超えて受領した金額を機構に返還しなければなりません。

調停及び裁定

第10条

機構の支払うべき保証金について、機構と代替履行業者との間に紛争が生じた場合における調停及び裁定に関しては、機構の支払うべき保証金について機構と発注者との間に紛争が生じた場合に準ずるものとします。

他の規則との関係

第11条

この約款に規定のない事項については、この約款に反しない限り、住宅完成保証業務規則(以下「業務規則」という)の規定を準用します。

管轄裁判所

第12条

この約款に関する訴訟、和解及び調停については、機構の事務所または主契約に定める工事場所を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

準拠法

第13条

この約款及び業務規則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠するものとします。