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まもりすまい既存住宅保険 [検査機関保証型]

まもりすまい既存住宅保険[検査機関保証型]にお申込された住宅は、
「登録検査機関による瑕疵保証検査」と、「住宅保証機構による現場検査」を実施します。

登録検査機関が行う瑕疵保証検査

 登録検査機関様は、自らが保証する住宅が適切な住宅であるかの判断を目的として瑕疵保証検査を実施し、その状況について住宅保証機構にご報告いただきます。

 検査は、現場検査基準に基づき、目視検査、基礎の鉄筋探査等の非破壊検査を行います。
なお、登録性能評価機関以外の検査機関さまは、非破壊検査については住宅保証機構が行う現場検査の結果を共有することにより実施に代えることができます。(非破壊検査の実施は不要です。)

【検査の時期・回数】
リフォーム工事等の内容 回数 現場検査実施時期
申込住宅が買主さまに引渡される前にリフォーム工事が行われる場合で、構造耐力上主要な部分を新設または撤去する工事を含む 3回 @着工前
A構造耐力上主要な部分の新設又は撤去の完了時であって構造躯体が露出している時点
B工事完了後
申込住宅が買さまに引渡される前にリフォーム工事が行われる場合で、上記以外のリフォーム工事を行う場合 2回 @着工前
A工事完了後
リフォーム工事を行わない場合 1回 引渡し前

住宅保証機構が行う現場検査

1.現場検査の時期

保険契約を申込みされる住宅で、引渡し前にリフォーム工事を行う場合は、施工中または完了後の状況を、リフォーム工事行わない場合は、引渡し前の状況を住宅保証機構の現場検査員が確認します。

 なお、下記いずれかの検査機関様が瑕疵保証検査を実施した場合には、住宅保証機構が行う現場検査は書類審査のみとなります。
 ・登録性能評価機関
 ・建築士事務所登録を行っている事業者であり、瑕疵保証検査をする者が既存住宅状況調査技術者
  (既存住宅現況検査技術者を含む)


※検査内容は、保険付保のために現場検査基準との適合性を確認するもので、建築基準法に定められた中間・完了検査や建築士法に定められた工事監理とは異なります。

リフォーム工事等の内容 回数 現場検査実施時期
申込住宅が買主に引渡される前に リフォーム工事が行われる場合で、構造耐力上主要な部分を新設または撤去する工事を含む 1回 構造耐力上主要な部分の新設又は撤去の完了時であって構造躯体が露出している時点
申込住宅が買主に引渡される前に上記以外のリフォーム工事が行われる場合または、リフォーム工事を行わない場合 1回 引渡し前
※共同住宅等の住戸単位でお申込される場合は、専有部分等に重点化して現場検査を実施します。
※共同住宅等の場合で、既に、同一住棟において、まもりすまい既存住宅保険に係る現場検査を実施している場合は、お申込された住戸の現場検査において、一部の現場検査を省略することができます。


2.現場検査結果の有効期間

 直近に実施した現場検査の実施日から引渡日まで1年間※が、保険契約にかかる現場検査結果の有効期限です。
 (※鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅の場合は、2年間)

3.現場検査について

 以下の@〜E要件いずれかに該当することにより非破壊検査の一部が省略可能となります。また、大規模RC造及びS造の共同住宅等の場合、保険申込住戸の専有部に重点化して現場検査を実施することが可能となります。
 ※大規模とは、建物階数4階以上または延床面積500u以上の住宅をいいます。
【要件】
 @ 56年6月1日以降に建築確認を受け、完了検査済証を取得している住宅
 A まもりすまい保険(新築住宅の住宅瑕疵担保責任保険)が付保されている住宅
 B 住宅保証機構の住宅性能保証制度に登録さている住宅
 C 建設住宅性能評価を取得している住宅
 D 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第3項の規定による建築物の耐震改修の計画の認定を受け、
   完了検査済証を取得している住宅
 E 国が定める既存住宅状況調査方法基準に基づく現場検査が実施可能な住宅
 ※@〜Dのいずれかに該当する住宅を「評価書等活用型住宅」といいます。

上記要件に、当てはまらない場合は、共有部分全体および専有部分に対する現場検査(住棟単位での現場検査)を実施します。なお、「給排水管路・給排水設備・電気設備・ガス設備の瑕疵担保責任関する特約条項」の付帯を希望される場合は、上記要件に適合する場合であっても、住棟単位での現場検査が必要となります。

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