住宅瑕疵担保責任保険の住宅保証機構>住宅事業者さま>まもりすまい既存住宅保険[宅建業者売主型]>お申込手続きの流れについて>保険契約申込書等

まもりすまい既存住宅保険 [宅建業者売主型]

保険契約申込に必要な書類

保険契約のお申込みの際に必要な書類は以下のとおりです。

保険契約のお申込みをされる前に必要な書類

保険契約申込みに関する申込書等

保険契約申込時に必要な提出書類は、次のとおりです。

提出書類
全事業者必須 1)
2)
3) 設計図書一式
(イ)付近見取図 現場所在地がわかるものを添付してください。
(ロ)平面図 間取りがわかるも 構造または防水にかかるリフォーム工事を行う場合は、次の内容を赤ペンなどで示してください。
・リフォーム工事施工部分、範囲
・工事内容
(例:南側和室、壁紙前面の張替)
(ハ)立面図 屋根の形状や開口部位置等がわかる程度のもの
(例)不動産チラシ程度、立面図がない場合は、住宅全体の外観写真(原則4面)
(ニ)構造図 共同住宅の場合のみ提出してください。
 構造図を提出する場合は、以下の図面を添付してください。
・構造特記仕様書  ・各階伏図+軸組図
・梁リスト ・壁リスト ・床リスト ・柱リスト
※住戸単位の検査を行う場合、以下のいずれかの書類に替えることができます。
・確認済証(写)
・検査済証(写)
・建築確認記載事項証明等の特定行政庁が交付する建築確認等に係る記載を証明する書類
・建設住宅性能評価書(新築)(写)
・住宅瑕疵担保責任保険の保険証券または付保証明書 
 
(ホ)屋根や壁の防水の仕様がわかる資料 ・屋根の下葺き材や防水紙の仕様がわからない場合、仕上材のみの記入でよいものとします。
(例)
・仕上表 ・仕様書 
・平面図等に防水の仕様を追記したもの
・販売時のパンフレット等で防水の使用が記載されているもの
・現況確認シートに防水の使用を追記したもの
※共同住宅等で住戸単位の検査を行う場合、屋根や壁の防水の仕様が不明な場合は、屋根及び壁の写真の提出に替えることができます。(屋根の撮影が困難な場合は、当該住戸のバルコニー床の写真も可)
(へ)構造または防水にかかるリフォーム工事を行う場合、当該工事内容の詳細がわかる書面 引渡し前に構造または防水にかかるリフォーム工事を行う場合、施工範囲のわかるものを添付してください。
(次のいずれか)
 ・工事内訳書(写)
 ・施工マニュアル、取付マニュアル等(写)
 ・仕様書(写)
 ・その他リフォーム工事の詳細がわかる書面
4) 新耐震基準等に適合することが確認できる書面(次のいずれか)
※構造躯体に係るリフォーム工事を実施している(実施する)場合は、リフォーム工事実施後の住宅が新耐震基準等に適合していることを確認できる書面を提出してください。
<建築確認日が昭和56 年6 月1 日以降の場合(次のいずれか)>
@建築確認日が昭和56 年6 月1 日以降であることが確認できる書類(右記のいずれか) ・確認済証(写)
・検査済証(写)
・建築確認記載事項証明等の特定行政庁が交付する建築確認等に係る記載を証明する書類
・建設住宅性能評価書(新築)(写)
・住宅瑕疵担保責任保険の保険証券又は付保証明書(写)
A住宅金融公庫の融資を受けたことが分かる書類(右記のいずれか) ・公庫融資設計審査に関する通知書(合格年月日に日付が昭和56 年6 月1 日以降のもの)
・公庫融資現場審査に係る通知書(竣工時)(合格年月日の日付が昭和58 年4 月1 日以降のもの)
・登記事項証明書(住宅金融公庫による抵当権の設定登記の日付が昭和58 年4 月1 日以降のもの)
<建築確認日が昭和56 年5 月31 日以前の場合(次のいずれか)>
@耐震基準適合証明書(写)
A固定資産税減額証明書(写)
B住宅耐震改修証明書(写)
C建設住宅性能評価書(既存住宅)(写)
D以下のいずれかの基準に適合していることを証する書面
 (建築士の記名・押印のあるものに限る。)
 ・建築基準法施行令第3章及び第5条の4に規定する基準
 ・地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準
  (平成18 年国交省告示第185 号)
該当する場合必須 5)
6) 売買契約書(写)

※申込み時点で売買契約を締結していない場合は、保険証券発行申請時までに提出してください。

7) 【一戸建住宅で、防水補修基準に適合する工事を3 ヶ月以内に実施した場合】
防水補修基準に適合する工事を3 ヶ月以内に実施したことおよび当該工事の内容がわかる書面(次のいずれか)
 ・請負契約書
 ・工事発注書
 ・その他工事実施の内容がわかる書面
8) 新築時の基準に適合することを証する書面
(次のいずれか)

 ・建設住宅性能評価書(写)
 ・住宅性能保証制度の保証書(写)
 ・検査済証(写)または検査済証が交付されたことを証する書面(写)
※共同住宅等で評価機関が発行する各住戸の評価書交付番号及び交付年月日が確認できる一覧表(写)が添付できる場合は、建設住宅性能評価書(写)の提出は不要です。
※新築時、当社のまもりすまい保険に加入している場合は、新築時の基準に適合することを証する書面(保険証券(写)等)の提出は不要です。既存保険の保険契約申込書に新築時の保険申込受付番号(3 から始まる8 桁の番号)を記入してください。
9) その他機構が指定する書類
(例)増改築等のリフォーム工事を行う場合
 @確認済証(写)又は確認申請書(写)
 ・リフォーム工事が建築確認を受けている場合に提出してください。
 A地盤調査報告書(写)又は現地調査チェックシート
 ・リフォーム工事のために、基礎・地盤の検討が必要な場合に提出してください。
 B地盤調査結果の考察(写)又は基礎設計のためのチェックシート
 ・リフォーム工事のために、基礎・地盤の検討が必要な場合に提出を依頼してください。

保険証券発行申請手続きに必要な申請書等

提出書類
全事業者必須 1)
2) 売買契約書(写)

申込時に提出していない場合は、提出してください。

3)

・原則として、当社指定の雛形の利用が必要です。

・売買契約に基づく瑕疵担保責任を約定したことを証する書面となります。

4)

発注者さまに「まもりすまい既存住宅保険の概要」をお渡しし、保険内容をご確認いただいた後、発注者さま(連名の場合は、全ての発注者さま)と事業者様の署名または記名押印をしてください。

該当する場合必須 5)
6) 当初の保険契約内容に変更事項がある場合は、提出してください。

買主さまへのご説明資料

引渡後リフォーム特約をご利用の場合

引渡後リフォーム特約のご案内(ちらし)

<引渡後リフォーム特約の付帯に必要な書類>

提出書類
全事業者必須 1)
2) 保険対象リフォームの工事施工範囲がわかる設計図書(写)

・平面図

・立面図

・仕様書

3) 保険対象リフォームの請負契約が確認できる書面(写)

次のいずれかの書面
・工事請負契約書
・注文書及び請書

4) 保険対象リフォームの概要・工事費用の内訳が分かる書面(写)

・見積内訳書

5) 工期が分かる書面

・工程表または工事予定表

該当する場合必須 6) その他

・確認済証又は申請書の写し(リフォーム工事が建築確認を受ける場合)
・建設業許可証(写)(宅建業者、仲介業者または検査機関がリフォーム工事を実施する場合)


<引渡後リフォーム特約付帯時の保険証券発行申請に必要な書類>

提出書類
全事業者必須 1)
2)
3) 保証書(写)

※保証書は、現況部分の現場検査の結果および是正確認状況により書式が異なりますのでご注意ください。また、保証約款とセットでご利用ください。

現況検査時に
是正が必要と
された部分
是正部分の現場検査基準への適合確認 使用する保証書
被保険者 引渡後リフォ
ーム担保特約
被保険者
なし 書式@excelpdf
保証約款
書式B
保険対象住宅引渡前
あり 保険対象住宅引渡後 書式Aexcelpdf
保証約款
書式C

・原則として、当社指定の雛形の利用が必要です。
・リフォーム工事による瑕疵担保責任を約定したことを証する書面となります。
・リフォーム工事実施者ごと(工事請負契約ごと)に作成した保証書の写しを提出していただきます。
 例)リフォーム工事がA社とB社の2社(2つの別々の工事請負契約)によって
   実施された場合→保証書はA社とB社各々から発行された2通が必要。

該当する場合必須 4)

お問い合わせ

お問い合わせ・ご相談窓口
電話03-6435-8870