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長期保証を対象とした保険のサポート

住宅性能保証制度では、保証者(登録業者)は、長期保証及び短期保証の対象となる瑕疵(かし)について、保証期間内であれば、無料で補修する義務があります。
詳細は、「保証開始日と保証期間」をご覧ください。

このうち、長期保証の対象である瑕疵は、住宅の安全上重要な基本構造部分や基礎工事が原因の不同沈下など、多額な補修費用がかかる可能性が高く、住宅供給業者の資金等の問題から確実な保証が困難となる場合も考えられます。
そこで、住宅性能保証制度では、保証者が長期保証の対象となる補修を確実に行えるよう、補修費用の約80%を保証者に保険金として支払われるよう保険等を付保しています。
また、万が一、保証者が倒産した場合、法律上は保証者への補修の請求等ができなくなってしまいますが、この保険等が付保されていますので、長期保証の対象となる補修費用の約95%をお客様へ保険金としてお支払いできるようサポートしています。

保険金等の内容について

保険等の対象

保証開始日から10年以内に発見された長期保証の対象となる瑕疵について、その補修工事にかかった費用が対象となります。(ただし、補修が著しく困難な場合や損害の程度に比べて補修に過分の費用を有する場合は、損害賠償金が対象となります。)
補修工事は、瑕疵の発生した保証対象部分および瑕疵による波及損害部分について、原則として引渡時の設計、仕様等に従って原状に回復するための補修、取り替え等の工事を指します。
補修工事に伴う労務費や諸経費等も対象となりますが、住宅以外の家財等の損害など、以下の費用については補修費用の対象となりません。

保険金等の金額とその計算方法

通常、住宅性能保証制度では、保証者(登録業者)に対し、保証対象となる瑕疵の補修費用から免責金額(一戸建て住宅:10万円、共同住宅:10万円もしくは50万円)を除いた額の80%の保険金等が支払われます。
ただし、保証者が倒産等に陥っている場合は、補修を行うことが条件ですが、被保証者(住宅所有者)に対し、保証対象となる瑕疵の補修費用から免責金額(一戸建て住宅:10万円、共同住宅:10万円もしくは50万円)を除いた額の95%の保険金等が支払われます。

免責金額

免責金額とは、保証事故が発生した場合に保険金等の支払い対象となる補修費用から控除される(保険金等が支払われない)金額のことをいいます。一戸建住宅の場合は10万円、共同住宅等の場合は、一棟ごとに一事故あたり10万円から50万円で住宅登録申請の際に保証者が決めています。

保険金等の支払限度額

保険金等の支払対象外の事項

保証約款に記載の免責事項の他、保証住宅の供給等に関して保証者(登録業者)等に不正・不誠実な行為があった場合や、瑕疵以外が原因の基本構造部分の不具合事象などについては、保険金等の支払い対象になりません。
以下のような場合には、保証者が被保証者(住宅所有者)から法律で定められる瑕疵担保責任の履行を求められても、保険金等が支払われませんので、ご注意ください。

保険金等支払い対象外の例

長期保証の対象となる部分(木造一戸建て住宅の場合) 屋根などからの雨水の浸入、屋根仕上材、小屋組、構架材、斜材、外壁などからの雨水の浸入、外壁、柱、開口部、土台、床、基礎

長期保証の対象となる部分(鉄筋コンクリート造共同住宅の場合) 屋根などからの雨水の浸入、屋根仕上材、屋根版、外壁などからの雨水の浸入、外壁、開口部、床版、基礎、基礎ぐい