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共同住宅性能保証約款(通常)

共同住宅等性能保証約款

第1条(保証者による保証)

保証者は、被保証者に対し、この保証約款に従い保証を行います。

第2条(用語の定義)

この保証約款において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ各号の定義に従います。

第3条(長期保証)

保証者は、被保証者に対し、保証住宅における住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「住宅品質確保促進法」といいます。)施行令第5条第1項及び第2項で定めるものの瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除きます。)について、保証開始日(保証書に記載された保証開始日をいいます。)から、長期保証の期間起算日(保証書に記載された長期保証の期間起算日をいいます。)から10年を経過する日までの間、住宅品質確保促進法第94条第1項に定める住宅を新築する建設工事の請負契約にあっては同項、住宅の売買契約にあっては同法第95条第1項に定める担保の責任を負います。

第4条(短期保証)

保証者は、被保証者に対し、保証開始日から、短期保証の期間起算日(保証書に記載された短期保証の期間起算日をいいます。)から保証対象部分ごとに記載された期間を経過する日までの間に、「短期保証基準(共同住宅等)」に定める短期保証基準に違反する事象が保証住宅に発見された場合には、自らの責任において保証住宅の修補を行い、又は修補に代え、もしくはその修補とともに損害賠償を行う責任を負います。ただし、修補が著しく困難な場合又は発見された事象の程度に比べて、修補に過分の費用を要するときは、被保証者は保証者に対して修補を求めることはできません。

保証者は、前項の規定により損害賠償を行った場合は、その対象部分について、被保証者及び被保証者から保証住宅を譲り受けた者(以下「譲受人」といいます。)対して修補の責任を負いません。

第5条(不具合事象等の発生)

保証者は、被保証者から不具合事象等についての相談や連絡を受けた場合、状況の確認を行うなどの対応に努めることとします。

第6条(保証免責事由)

保証者は、次の事由により発生した不具合事象については、保証の責任を負いません。

第7条(保証住宅譲受人に対する保証)

被保証者が保証住宅を譲渡した場合は、被保証者又は譲受人から保証者へ譲渡の通知があり、かつ、保証者が承認した場合に限り、保証者は、譲受人に対し保証約款に基づく保証を行います。この場合においては、保証約款中「被保証者」とあるのは以後「譲受人」と読み替えるものとします。

第8条(事故審査)

保証約款に基づく保証者の責任について、保証者と被保証者の間に意見の不一致が生じた場合には、保証者又は被保証者は機構に対し書面をもって保証事故審査会(以下「審査会」といいます。)による審査を請求することができます。

保証者は審査会の判定に従うものとします。

第9条(その他)

本保証約款の内容は、住宅品質確保促進法その他関係法令に基づき被保証者が有する権利に影響を及ぼすものではありません。