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省エネルギー計算書等作成サービス

2017年2月20日改定

 2015年3月末で次世代省エネ基準(平成11年基準)の経過措置期間が終了し、「低炭素住宅」、「長期優良住宅」、「住宅性能評価」、「ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)」 等の申請において、改正省エネ基準(平成25年基準)が適用となりました。
 さらに、同基準は2017年3月に廃止となり、翌4月からは、新たに制定された「建築物省エネ法(2016年4月施行)」に基づく『平成28年基準』に切り替わります。そして、2020年までには全ての新築住宅について、段階的に省エネ基準が義務化される予定です。
 住宅保証機構では、この「建築物省エネ法」に基づいて計算した結果を示した「計算書」のほか、評価機関が証明書等を発行する際に必要となる「外皮面積算定根拠図」、住宅取得者様向けの説明ツールとして「省エネルギー性能報告書」を作成するサービスを行っております。
 是非とも、当社サービスをご活用いただきますようお願い申し上げます。

本サービスの概要および書式等につきましては、以下よりダウンロードしてご確認ください!


本サービスのご利用に際しては、事前に以下の書類をメールにてお送りください。
受付が完了致しますと、弊社より「省エネルギー計算書作成サービス利用申請受理証」を発行いたします。

本サービスのお申し込みは、下記アドレスまで!
keisan@mamoris.jp

 外皮面積算定根拠図の一例  「省エネルギー性能報告書」の一例
   

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電話03-6435-8870