住宅瑕疵担保責任保険の住宅保証機構>省エネルギー等計算書作成サービス

省エネルギー計算書等作成サービス(省エネ措置届出書作成サポート)

2018年1月16日改定

『建築物省エネ法(2016年4月施行)』により、延床面積2,000u以上の建築物には省エネ基準への「適合義務」、300u以上の建築物には省エネ措置の「届出義務」が課せられました。そして、2020年までには全ての新築住宅について、段階的に省エネ基準が義務化される予定です。

住宅保証機構では、この『建築物省エネ法』に対応した「省エネルギー計算書等作成サービス」をご提供しております。「低炭素住宅」「長期優良住宅」「住宅性能評価」「ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)」のほか、贈与税非課税措置に係る住宅性能証明書やフラット35S等の申請に必要となる計算書の作成は、是非とも弊社にご依頼ください。

住宅保証機構では、300u以上の住宅に対して義務化された「省エネ措置の届出」に必要な書類一式の作成をサポートするサービスもご提供しております。詳しくは、こちらをご覧ください。

計算書等作成サービスご依頼の手順


省エネ措置届出書作成サポートのご案内
300u以上の建築物の新築・増改築を行う場合、平成29年4月1日より「建築物省エネ法」に基づき、省エネ措置の届出が義務付けられています。住宅保証機構では、以下の要件1及び2を満たす場合、この「省エネ措置の届出」に必要な書類一式の作成をサポート致します。

 要件1  まもりすまい保険をご利用いただく住宅である
 要件2  延床面積300u以上の共同住宅である

計算書等作成サービスご依頼の手順

お問い合わせ

お問い合わせ・ご相談窓口
電話03-6435-8870
※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。