国土交通省指定 住宅瑕疵担保責任保険法人 住宅保証機構

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まもりすまい大規模修繕かし保険 商品概要

概要

大規模修繕かし保険のしくみ

大規模修繕工事業者様が工事部分の瑕疵について発注者様(管理組合様等)に対し、瑕疵担保責任を履行した場合の補修費用等をまかなうための保険です。
倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合には、発注者様(管理組合様等)に対して直接、保険金をお支払いします。

ご利用いただける住宅事業者様

建設業法による建設業許可を受けている事業者様

発注者様の要件

・区分所有建物の場合…管理組合様

・賃貸共同住宅の場合…建物所有者様

保険の対象となる住宅

・4階建て以上または500m²以上の分譲共同住宅及び賃貸共同住宅

・建物構造は、RC造、SRC造、S造

・構造耐力上主要な部分に係る改修工事を実施する場合は、新耐震基準に適合する住宅。(※当該基準に適合させる工事は対象)

・店舗併用住宅も対象(住宅を含む棟のみが対象)

・住宅保証機構が定める設計施工基準に適合する工事

保険金の支払い対象・保険期間

保険金の支払対象となる修繕工事が行われた部分の瑕疵に起因して、当該部分に以下の事由が生じた場合に保険金を支払います。保険期間は、工事完了確認日より開始します。

①構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合 10年間※1
又は5年間
②雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合 10年間※2
又は5年間
③給排水管路が通常有すべき性能又は機能を満たさない場合 5年間
④給排水設備、電気設備、ガス配管設備設備の機能が失われた場合(※太陽光発電システム新設・改修工事を含む) 5年間
⑤防錆工事を行った手すり等の鉄部が通常有すべき安全性を満たさない場合 2年間※5
⑥共用部分の内装・設備※3が、社会通念上必要とされる性能を満たさない場合 1年間
※4※5
⑦窓・外壁・屋根・天井もしくは床の断熱改修工事または節水型便器・高断熱浴槽の設置改修工事に、剥離、変形、ひび割れ、亀裂、破損、断熱材のはがれ又は窓の開閉不良が生じること 1年間
※5※6
⑧廊下、階段、浴室等の手すり設置・改修工事に脱落、亀裂、破損、がたつきが生じること 1年間
※5※6
⑨廊下、階段等の段差解消工事に著しい沈下、ひび割れ、不陸、隆起、そり、すきま、割れ、たわみ、変形または剥離が生じること 1年間
※5※6
⑩廊下幅等の拡張工事に剥離、変形、ひび割れ、亀裂、破損またはドアの開閉不良が生じること 1年間
※5※6

※1構造耐力上主要な部分の保険期間は、耐震改修工事に起因する場合は、10年間、それ以外の場合は、5年間です。

※2雨水の浸入を防止する部分の保険期間は、通常5年間ですが、屋上等防水工事保険期間延長特約を付帯する場合は10年間です。

※3共用部分とは、管理員室、集会室、屋内廊下、屋内階段、エントランスホール、エレベータホールをいいます。(ただし、これらが、居住の用に供する住棟と別棟にある場合は対象外です。)

※4共用部分の内装・設備部分は、分譲住宅かつ住居専用の共同住宅のみを対象とし、共用部分内部リフォーム特約を付帯することが必要です。(任意)

※5上記⑤~⑩は、単独での引受は不可。上記①~④の工事と併せてお申込ください。

※6上記、⑦~⑩は、「省エネ・バリアフリー特約」を付帯します。

保険金支払い限度額等

(1)保険金支払い限度額(1住宅あたり・保証期間につき)

工事請負金額に応じて、1,000万円~5億円

(2)支払い保険金の計算式

(保険の対象となる損害額 - 10万円 )× 80%

※1 免責金額や縮小てん補割合部分は、住宅事業者様の自己負担となります。

※2 瑕疵発生時に住宅事業者様が倒産等の場合、縮小てん補割合は100%となり、住宅取得者様に対して保険金をお支払いします。免責金額部分(10万円)は住宅取得者様の自己負担となります。

(3)保険金のお支払い対象となる費用

補修費用、調査費用、仮住居・移転費用、臨時費用※
※事業者が負担する臨時代替駐車場費用、家財等一次移動・保管費用等

注)保険金をお支払いできない場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

(4)保険金をお支払いできない主な場合

次に掲げる事由により生じた損害については、保険金を支払いません。

  • ・保険対象リフォームに伴い設置、更新または修繕された機器、器具または設備自体の不具合(被保険者による施工または組立て上の瑕疵による場合はこの限りではありません。)
  • ・保険対象リフォームにおける建材または内外装の色、柄または色調の選択の誤り(塗装作業における塗料の色の選択を含みます。)
  • ・防音性能、断熱性能その他の発注者が意図した効能または性能が発揮されなかったこと。
  • ・洪水、台風等の自然変象または火災、落雷、爆発等の偶然または外来の事由
  • ・土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵
  • ・住宅の虫食いまたは瑕疵によらない保険付保住宅の自然の消耗等の事由
  • ・工事完了確認日以降に行われた保険付保住宅の増築・改築・補修工事またはそれらの工事部分の瑕疵
  • ・地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因となって生じた火災による焼損、損害、埋没、流出等の被害
  • ・故意重過失

※住宅事業者様等の故意・重過失に起因する損害が生じた場合、住宅事業者様に保険金をお支払いできません。ただし、「故意・重過失損害担保特約条項(故意・重過失特約)」が付帯されており、住宅事業者様が倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合には、住宅取得者様(宅建業者様を除く)に保険金をお支払いします。

上記は保険金をお支払いできない事由のうち、主なものを挙げたものです。

保険料等

算出式

まもりすまい大規模修繕かし保険をご利用される際には、保険料+現場検査手数料が必要です。

料金 =( 保険料 + 現場検査手数料 )

保険料

保険金支払い対象部分(工事内容)、保険支払限度額(工事請負額に基づく)、発注者が宅建業者か否か(故意重過失特約付帯の有無)により異なります。詳細はお問い合わせください。

現場検査手数料

保険金支払い対象部分(工事内容)、床面積により異なります。

工事事例と料金例(RC分譲マンション、4階建、30戸、延床面積2,500m²)

工事事例 工事請負額 保険金支払い限度額 料金
防水工事(10年特約付)、鉄部等塗装 4,000万円 4,000万円 211,730円
給排水ポンプ類整備、共用部給水管更新、共用部の照明器具類更新 3,000万円 3,000万円 125,270円
躯体補修、防水工事(10年特約付)、エントランス、鉄部等塗装 7,500万円 8,000万円 406,030円

※料金は、保険料(非課税)と現場検査料(税込み/消費税率10%)の合計額です。