国土交通省指定 住宅瑕疵担保責任保険法人 住宅保証機構

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よくあるご質問

新築保険についてのご質問

まもりすまい保険(新築)

Q 1-01 申請書類はダウンロードできますか?
A 帳票ダウンロード」よりダウンロードができます。
Q 1-02 事業者届出書類の提出先、提出方法は?
A 事業所本店所在地の都道府県の窓口へ郵送もしくは直接ご提出ください。
Q 1-03 事業者届出手続きは、どのくらいの日数がかかりますか?
A 申請から1週間~10日程度です。
Q 1-04 事業者情報(住所・代表者等)が変更になった場合の手続きはどうすればよいですか?
A 事業者届出申請書」をご記入いただき、事業所本店所在地の都道府県の窓口へ郵送もしくは直接ご提出ください。変更の内容によっては、FAXでも受付可能です。詳細は窓口もしくはコールセンターへお問い合わせください。
Q 1-05 建設業許可・宅地建物取引業免許を更新した場合、変更の手続きは必要ですか?
A 更新のみであれば、変更の手続きは不要です。種類や番号がご変更となった場合は、「事業者届出申請書」と「建設業許可証(写)」または「宅地建物取引業免許証(写)」を事業所本店所在地の都道府県の窓口へ、郵送、直接提出またはFAXでご提出ください。
Q 1-06 保険料の見積りが欲しいのですが?
A 「見積依頼シート」を弊社ホームページよりダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、弊社までFAXまたはメールにてお送りください。「見積依頼シート」はこちら
Q 1-07 いつまでに保険申込をすればよいですか?
A 住宅の工事着工前に申込をしてください。
Q 1-08 保険申込時や保険証券発行申請時に必要な書類は?
A 手続きにて詳細をご確認ください。
申請書類については、帳票ダウンロードからダウンロードができます。
Q 1-09 保険申込の書類の提出先、提出方法は?
A 現場所在地と同じ都道府県の窓口のいずれかへご提出ください。窓口はこちらからご覧ください。特定団体をご利用の場合は特定団体へご提出ください。
また、オンラインでの保険申込が可能です。利用方法の詳細は、こちらをご確認ください。
Q 1-10 オンラインで保険申込ができますか?
A オンラインでの保険申込も可能です。利用にあたっては、事前にユーザー登録が必要です。詳細はこちらをご確認ください。
Q 1-11 設計施工基準とは何ですか?
A 弊社では、「地盤調査及び基礎」、「雨水の浸入を防止する部分」について、設計・施工に関する技術基準を定めています。保険のお申込に際しては、同基準に適合するよう設計・施工を行ってください。詳細はこちらをご確認ください。
Q 1-12 現場検査の予約はどのようにしたらよいですか?また、予約後に日程を変更する場合はどうしたらよいですか?
A 保険申込を受け付けた窓口(「保険契約申込受理証」に記載の窓口)にて承ります。窓口に直接ご連絡ください。
Q 1-13 保険証券発行申請の書類はどこへ提出すればよいですか?
A 保険申込を受け付けた窓口(「保険契約申込受理証」に記載の窓口)へご提出ください。郵送もしくは直接ご提出をお願いいたします。保険申込をオンラインで申請している場合は、オンラインにて申請をお願いします。
Q 1-14 保険証券の発行には、どのくらいの日数がかかりますか?
A 申請から1週間~10日程度です。
Q 1-15 届いた保険証券の内容に誤りがあるので訂正したいが、どうすればよいですか?
A 保険契約申込事項変更届」を保険申込みをされた窓口へご提出ください。(再発行に手数料はかかりません。)
ご提出の際、すでに発行済の保険証券・保険付保証明書もご返却ください。
Q 1-16 保険証券等が届いたが、どれをお客様にお渡しすればよいですか?
A お客様へは「保険付保証明書」「契約内容のご案内」「かし保険つきの住宅にお住まいの皆さまへ」をお渡しください。
Q 1-17 保険付保住宅を転売した場合、次のお客様に保険契約を引き継げますか?
A まもりすまい保険では、保険期間中に保険付保住宅を転売した場合等も、所定の手続きを行えば、新たに住宅を取得された方からの補修請求にかかる費用も保険金として請求することができるようになります。詳細はこちらからご確認ください。
Q 1-18 保険事故が発生したときはどこに連絡をしたらよいですか?
A 保険事故に該当すると思われる瑕疵を発見した場合や、住宅所有者様より瑕疵発見の連絡を受けた場合には、各都道府県の事故受付窓口までご連絡ください。
Q 1-19 保険事故が発生した場合、連絡から保険金支払までの流れを知りたい。
A こちらをご参照ください。
Q 1-20 保険事故が発生した場合、保険法人が住宅所有者と交渉してもらえますか?
A 弊社が事業者様に代わって住宅所有者様との示談交渉を行うサービスはありません。事業者様が瑕疵担保責任を負う事故が発生した場合は、事業者様ご自身で住宅所有者様との示談交渉を進めていただくこととなります。示談交渉は、必要に応じて弊社とご相談いただきながらおすすめください。
Q 1-21 保険事故等の連絡をせずに、補修工事をした場合はどうなりますか?
A あらかじめ弊社の承認を得ないで補修工事を行ったり、賠償金等をお支払いになったりした場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
Q 1-22 事故の調査に要した費用は保険金の対象となりますか?
A 保険事故が発生したことにより保険付保住宅の補修が必要となる場合において、補修が必要な範囲、補修方法、補修の金額を確定するための調査費用(瑕疵の存在の有無を調査するための費用を除きます)のうち必要かつ妥当と認められる費用は調査費用として保険金の対象となります。ただし、事故連絡前に行った調査又は弊社が事前に認めていない調査については調査費用のお支払ができませんのでご注意ください。
Q 1-23 保険事故が発生し住宅事業者に連絡しましたが、連絡がつかない場合はどうすればよいですか?
A 事業者様が倒産等により連絡がつかない場合は、住宅が所在する各都道府県の事故受付窓口にご連絡ください。ご連絡の際には、保険付保証明書や保証書の内容を確認させていただきますので、お手元にご準備ください。
Q 1-24 瑕疵の有無を判断するための手がかりはありますか?
A 壁の中に隠れた柱等の品質や接合部の仕様、さらには地盤に対応した基礎となっているか否かなどは、住宅の外見上確認することが困難な場合も多いため、お客様が長期保証の対象となる瑕疵が生じているか否かを判断する際には、外見上の不具合の程度から推定せざるを得ない場合が多いと考えられます。
国土交通大臣は、住宅品質確保促進法第70条の規定に基づき、建設住宅性能評価書が交付された住宅を対象とする「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」を定めました。これは、表面に現れた床の傾斜や壁のひび割れなどの不具合事象の発生と、構造耐力上主要な部分の瑕疵が存する可能性との相関関係を示しています。
ただし、正確な判断のためには詳しい調査が必要となることは言うまでもありません。
参考「住宅紛争処理の参考となるべき技術基準」(国土交通省資料)

まもりすまい延長保険

Q 2-01 事業者登録の要件は?
A まもりすまい保険(新築)の事業者届出をしている事業者様がご利用可能です。ご利用にあたっては、包括保険契約(兼事業者登録)のお申込が必要です。商品の詳細はこちらをご確認ください。
Q 2-02 どのような住宅が保険の対象となりますか?
A 2000年4月1日以降に新築住宅として引き渡された一戸建住宅および共同住宅等※1で新築住宅の引渡日から、10年を経過する住宅※2が対象です。
※1:延床面積が500㎡未満でかつ階数が3以下(地階を含みます)の共同住宅等(小規模共同住宅等)に限ります。
※2:新築後15年以内の住宅に限ります。
Q 2-03 保険料の見積りが欲しいのですが?
A 「見積依頼シート」を弊社ホームページよりダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、弊社までFAXまたはメールにてお送りください。「見積依頼シート」はこちら
Q 2-04 申請書類はダウンロードできますか?
A 帳票ダウンロード」よりダウンロードができます。

既存(中古)保険についてのご質問

Q 3-01 他の保険(まもりすまい保険(新築)等)で事業者登録をしていますが、改めて登録が必要ですか?
A ご利用いただく商品ごとに事業者登録をしていただく必要があります。(1年更新)
Q 3-02 保険対象となる住宅は?
A 次の要件に全て当てはまる住宅が対象です。

①新耐震基準に適合している住宅(築年数・構造・工法は問いません。)
※引渡前までに、新耐震基準に適合するよう耐震改修工事を実施する場合は対象となります。

②すでに人の居住の用に供したことのある住宅
一戸建住宅の場合、人の居住の用に供したことのない住宅であって、建築工事の完了の日から2年を超えて引渡される住宅も対象となります。なお、建築工事完了の日から2年以内に引渡される一戸建住宅は、新築住宅を対象としたまもりすまい保険に加入することが可能なため、まもりすまい既存住宅保険への加入はできません。

③弊社の現場検査に合格し、次の期間に引渡される住宅
現場検査に合格し、直近に実施した現場検査の実施日から1年以内(鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等にあっては2年以内)に引渡される住宅であること

④【仲介業者保証型】と【検査機関保証型】の場合は、宅建業者以外(法人・個人を問わない)が売主として売買契約が締結される既存住宅であること
Q 3-03 保険料の見積りが欲しいのですが?
A 「見積依頼シート」を弊社ホームページよりダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、弊社までFAXまたはメールにてお送りください。「見積依頼シート」はこちら
Q 3-04 いつまでに保険申込をすればよいですか?
A 現場検査(書類検査を含む)を引渡前に実施する必要がありますので、余裕を持ってお申込ください。
Q 3-05 申請書類はダウンロードできますか?
A 「帳票ダウンロード」よりダウンロードができます。
宅建業者売主型はこちら
仲介業者保証型はこちら
検査機関保証型はこちら
Q 3-06 新耐震基準に適合していない住宅は、保険申込ができませんか?
A 引渡前までに、新耐震基準に適合するよう耐震改修工事を実施する場合は保険申込が可能です。
Q 3-07 オンラインで保険申込できますか?
A オンラインでの保険申込も可能です。事業者登録を新規に登録後、オンライン利用時に必要なIDとパスワードをお送りします。詳細はこちらをご確認ください。
Q 3-08 現場検査の有効期限は?
A 直近に実施した現場検査の実施日から1年以内です。(鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等にあっては2年以内)
Q 3-09 保険証券の発行には、どのくらいの日数がかかりますか?
A 申請から1週間~10日程度です。

リフォーム保険についてのご質問

まもりすまいリフォーム保険

Q 4-01 他の保険(まもりすまい保険(新築)等)で事業者登録をしていますが、改めて登録が必要ですか?
A ご利用いただく商品ごとに事業者登録をしていただく必要があります。(1年更新)
Q 4-02 保険対象となる住宅やリフォーム工事は?
A 住宅の一部または住宅と一体となった設備にかかる増築、改築または補修工事が対象です。
①築年数、構造、工法は問いません。
ただし、共同住宅・併用住宅(店舗付き戸建住宅等)の場合は以下のとおりです。
・3 階建て以下かつ 500m²未満であること。
・4 階建て以上または 500m²以上の場合は各住戸内部のリフォーム工事のみ対象注1)となります。
注 1)分譲マンションの場合は専有部分、賃貸マンションの場合は専有部分に相当する部分となります。併用住宅の場合、店舗等(住戸以外)の内部リフォーム工事部分は対象外となります。
②構造耐力上主要な部分に係る工事を実施する場合は、新耐震基準に適合している住宅であること。新耐震基準に適合させる耐震改修工事は保険対象となります。
③リフォーム工事請負契約に基づき、弊社所定の保証書で瑕疵担保責任について約定していること。
④弊社が定める設計施工事基準に適合しているリフォーム工事であること。
⑤基礎を新設して増改築工事を行う場合は、「基礎新設増築特約」を付帯してお引受けします注2)。
注2)基礎新設増築特約を付帯できるのは、増築工事部分を居住の用に供する場合のみです。
Q 4-03 保険料の見積りが欲しいのですが?
A 「見積依頼シート」を弊社ホームページよりダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、弊社までFAXまたはメールにてお送りください。「見積依頼シート」はこちら
Q 4-04 いつまでに保険申込をすればよいですか?
A リフォーム工事着工前までにお申込ください。
Q 4-05 申請書類はダウンロードできますか?
A 帳票ダウンロード」よりダウンロードができます。
Q 4-06 保険証券の発行申請はどのタイミングで行えばよいですか?
A リフォーム工事完了後、現場検査が完了した後に事業者様及び発注者様の双方により、工事完了の確認を行っていただいてから、保険証券の発行申請をお願いします。
Q 4-07 保険証券の発行には、どのくらいの日数がかかりますか?
A 申請から1週間~10日程度です。

まもりすまい大規模修繕かし保険

Q 5-01 他の保険(まもりすまい保険(新築)等)で事業者登録をしていますが、改めて登録が必要ですか?
A ご利用いただく商品ごとに事業者登録をしていただく必要があります。(1年更新)
Q 5-02 保険料の見積りが欲しいのですが?
A 「見積依頼シート」を弊社ホームページよりダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、弊社までFAXまたはメールにてお送りください。「見積依頼シート」はこちら
Q 5-03 保険対象となる住宅は?
A ①4階建て以上または500m²以上の分譲共同住宅及び賃貸共同住宅が対象です。
②建物構造は、RC造、SRC造、S造が対象です。
③構造耐力上主要な部分に係る改修工事を実施する場合は、新耐震基準(1981年6月1日施行)に適合する住宅が対象です。
※当該基準に適合させる耐震改修工事は対象となります。
④店舗併用住宅も対象となります。(住宅を含む棟のみが対象)
※集会所、管理員室等の共用部分が居住の用に供する住棟と別棟となっている場合は、当該別棟は対象外となります。
⑤弊社が定める設計施工基準に適合する工事
Q 5-04 申請書類はダウンロードできますか?
A 帳票ダウンロード」よりダウンロードができます。
Q 5-05 いつまでに保険申込をすればよいですか?
A 大規模修繕工事着工前までにお申込ください。
Q 5-06 保険証券の発行申請はどのタイミングで行えばよいですか?
A 大規模修繕工事完了後、現場検査が完了した後に事業者様及び管理組合様の双方により、工事完了の確認を行っていただいてから、保険証券の発行申請をお願いします。
Q 5-07 保険証券の発行には、どのくらいの日数がかかりますか?
A 申請から1週間~10日程度です。

団体保険制度 まもりす倶楽部についてのご質問

Q 6-01 「まもりす倶楽部」とは何ですか?
A 弊社が運営するまもりすまい保険等の届出(登録)事業者様向けの会員制サービスです。会員事業者の皆さまの経営支援ならびに住宅の瑕疵事故の低減や技術向上に役立つ情報提供と、会員の従業員の皆さまの福利厚生の充実と安全の向上を図ることを目的としています。
Q 6-02 「まもりす倶楽部」会費の支払方法について教えてください。また、分割払いで支払うことはできますか?
A 入会申込受付後、まもりす倶楽部事務局より請求書を送付しますので、請求書に記載の振込み期日※までに指定口座までお振込みください。会費は、一括でのお振込みとさせていただきます。
※原則として、毎月15日までの申込受付分について、当月20日を振込期日とします。
Q 6-03 まもりす倶楽部申込の際、完成工事高を記入しますが、この完成工事高の考え方について教えてください。
A 完成工事高は、事業者様の昨年度のお取扱い額を記入してください(万円単位)。
なお、住宅以外の工事高があった場合や弊社以外の瑕疵保険に加入している物件があった場合も含めた額としてください。
Q 6-04 「まもりす倶楽部」加入時に申請した昨年度の完成工事高や売上高が今年度は大幅に減少したのですが、その場合、差額を返金してもらうことは可能ですか?
A 加入後に完成工事高が減少しても、会費および保険料の返金はされません。また、完成工事高が増加した場合でも追徴は行ないません。(ただし、完成工事高30億円を超える工事は除きます。)
Q 6-05 みずほ銀行の提携ローンを利用したいのですが、どうしたらよいですか?
A 弊社より、みずほ銀行の担当者をご紹介しますので、まもりす倶楽部事務局までご連絡ください。現時点での金利や手続方法については、みずほ銀行の窓口より直接ご案内します。
Q 6-06 経営支援サービスや福利厚生サービスを利用するために入会が必要な「WINクラブ」とは何ですか?「まもりす倶楽部」に入会すれば、無条件で使えるサービスではないのですか?
A 「WINクラブ」とは、東京海上日動火災保険株式会社が運営する法人等向けの経営支援・福利厚生サービスです。経営支援サービスや福利厚生サービスは、このWINクラブを活用してご提供しています。WINクラブのご利用には、まもりす倶楽部入会後、別途、申込手続きを行っていただきますので、まもりす倶楽部事務局(03-6435-8873)まで資料をご請求ください。
Q 6-07 「まもりす倶楽部」には加入せずに、「販促グッズ」を購入することはできますか?
A まもりす倶楽部の会員でなくても、まもりすまい保険等の届出(登録)事業者さまであれば、購入可能です。ただし、会員以外の事業者さまには、割安な会員価格ではなく、通常価格でのご提供になります。
Q 6-08 資料請求、見積りは依頼できますか?
A まもりす倶楽部 資料請求依頼書 兼 見積依頼書」にて承っております。FAXまたはメールでご依頼ください。

その他のサービスについてのご質問

住宅完成保証制度

Q 7-01 制度を利用できる事業者は?
A 中小の住宅建設事業者で、弊社により一定の審査の上に登録された事業者様です。
ご登録いただくには一定の審査を行います。審査には1か月程度要しますので、余裕をもってお申込ください。手続きの詳細はこちらをご確認ください。
Q 7-02 事業者登録の申請書類はどこから入手できますか?
A 帳票ダウンロード」よりダウンロードができます。
Q 7-03 保証期間はいつからいつまでですか?
A 保証期間は、当初予定されていた工期のうち、弊社が保証書を発行した日から予定工期の最終日までです。
Q 7-04 どのうような住宅工事が対象ですか?
A 個人が発注者様である新築一戸建住宅(併用住宅可)の工事を対象とします。
Q 7-05 保証金はどのくらいですか?
A 事故により支払われる保証金は、保証契約の範囲内で第三者機関が査定した出来高及び増嵩工事費用に基づき決定します。
Q 7-06 申込に必要な書類はどこから入手できますか?
A 帳票ダウンロード」よりダウンロードができます。
Q 7-07 いつまでに申込をすればよいですか?
A 住宅の工事着工前に申込をしてください。

地盤保証制度

Q 8-01 業者登録はどのようにしたらよいですか?
A 地盤会社として登録するには2つの方法があります。
①地盤団体「NPO住宅地盤品質協会(住品協)」または、「ビイック株式会社」を通す“団体登録”
②弊社に直接登録する“一般登録”
詳細はこちらをご確認ください。
Q 8-02 どのような住宅が対象になりますか?
A まもりすまい保険(新築)をご利用いただく一戸建住宅のみが利用の対象となります。
Q 8-03 いつまでに保険申込をすればよいですか?
A 住宅の工事着工前に申込をしてください。
Q 8-04 申請書類はダウンロードできますか?
A 帳票ダウンロード」よりダウンロードができます。
業者登録を団体登録とする場合は、団体指定の書式をご利用いただく必要があります。団体指定の書式は、団体へお問い合わせください。

省エネ計算書等作成サービス

Q 9-01 申請書類はダウンロードできますか?
A 帳票ダウンロード」よりダウンロードができます。

保険法人検査

Q 10-01 申請書類はダウンロードできますか?
A 帳票ダウンロード」よりダウンロードができます。
Q 10-02 保険法人検査実施確認書は再発行できますか?
A 確認書 再発行・追加発行申請書」をご提出いただくことで、再発行いたします。

基準日の届出手続きについてのご質問

Q 11-01 保険証券(保険付保証明書)の発行申請を忘れていたがどうすればよいですか?
A 保険のお申込をいただいた保険申込窓口にて、至急、保険証券発行申請の手続きを行ってください。
保険証券(保険付保証明書)発行申請の手続きが完了した後、保険契約締結証明書の再発行を行います。
※ 窓口がご不明の場合は、こちらからご確認ください。
Q 11-02 締結証明書がまだ届きません。いつ頃届きますか?
A 令和元年9月30日の基準日における弊社の保険契約締結証明書の発送日は、以下を予定しております。

① 実績ありの場合 :10月5日(土)
② 実績なし(0戸)の場合 :9月28日(土)
なお、保険契約締結証明書を発送した後、保険証券発行手続き等により実績戸数が変動した場合は、上記①については10月9日(水)、②は10月5日(土)以降、順次、保険契約締結証明書を再発行いたします。
Q 11-03 保険契約締結証明書(明細)に記載されている戸数が、不足しています。修正はどのようにしたらよいですか。
A 保険証券が未発行ですと、締結証明書に記載される戸数には反映されません。まずは、保険証券がお手元に届いているかご確認ください。

① 保険証券が届いていなかった場合:
保険証券発行申請手続きが行われていない可能性があります。至急ご対応ください。
② お手元に届いていた場合:
該当住宅が、以下のいずれかに合致する場合、戸数のカウント対象ではないため、戸数不足ではありません。
・商品種類が、任意保険(2号保険)
・住宅の引渡日が、平成31年4月1日~令和元年9月30日以外
なお、ご不明な場合は、保険申込窓口または弊社までご相談ください。
Q 11-04 保険契約締結証明書(明細)に記載されている住所等の内容が、一部間違っています。修正はどのようにしたらよいですか。
A 戸数の変更以外は、事業者様ご自身にて修正することが可能です。この場合は、「二重の取消線+訂正印」により、修正くださるようお願いします。
なお、保険証券の記載事項の変更となる場合は、契約内容の訂正に関する手続きもお願いします。(11-07をご参照ください。)
Q 11-05 (建設の場合)保険契約締結証明書(明細)に記載されている「請け負った建設工事の名称」が違っていますが?
A 建設工事の名称については、保険申込時等の記入事項でないため、明細上では、戸建ては「氏名・商号」、分譲等共同住宅は「住棟名称」を記載しております。
Q 11-06 (販売の場合)保険契約締結証明書(明細)に記載されている「賃貸住宅の住戸番号」が違っていますが?
A 賃貸住宅の場合については、保険申込時等に必ずしも部屋番号を伺っているとは限らないため、明細上では、「1~(保険付保戸数)」と記載しております。
Q 11-07 締結証明書の一覧表を自ら修正した物件について、保険証券(保険付保証明書)の修正はどのようにすればよいですか?
A 保険証券(保険付保証明書)の再発行を行いますので、「保険契約申込事項変更届」に修正内容をご記入のうえ、保険証券発行申請の手続きをした保険申込窓口にご提出ください。
なお、再発行となり、事業者様のお手元に届くまでは、一定のお時間がかかることをご了承ください。
Q 11-08 保険契約締結証明書が2種類(オレンジ色封筒、青色封筒)送られてきたが、まとめて申請してもよいですか?
A 「建設業許可」と「宅地建物取引業者免許」の両方をお持ちの事業者様の場合、届出先となる行政庁は、建設業者と宅地建物取引業者とで異なりますので、別々にご申請ください。
Q 11-09 届出書(第一号様式・第七号様式)は、どこで入手できますか?
A 以下のリンク先より、ダウンロードをすることが可能です。また、届出を行う行政庁でも配布しております。
・「建設業許可」の場合:第一号様式<第五条関係>
・「宅地建物取引業者免許」の場合:第七号様式<第十六条関係>
Q 11-10 届出書は、どこに提出すればよいですか?
A 以下のとおり、許可、免許を受けている行政庁にご提出ください。
・国土交通大臣の許可、免許を受けている場合:地方整備局の担当部署
・都道府県知事の許可、免許を受けている場合:都道府県の担当部署
Q 11-11 届出書は、いつまでに提出すればよいですか?
A 基準日(令和元年9月30日)後、3週間以内(令和元年10月21日まで)に届出を行うよう定められております。
Q 11-12 届出書を郵送で提出する場合、普通郵便で問題ありませんか?
A 届出先となる行政庁により異なります。届出先をご確認のうえ、直接お問合せください。
・国土交通大臣の許可、免許を受けている場合:地方整備局の担当部署
・都道府県知事の許可、免許を受けている場合:都道府県の担当部署
Q 11-13 届出を行わないとどうなりますか?(何か問題になることがありますか?)
A 住宅瑕疵担保履行法の定めにより、基準日(3月31日、9月30日)の翌日から50日を経過した日以後、新たに請負契約や売買契約を締結することができません。これに違反して契約をすると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方に処せられます。
また、届出を行わない場合や虚偽の届出を行った場合は、50万円以下の罰金に処せられます。
Q 11-14 第20回の基準日の期間(平成31年4月1日~令和元年9月30日)に引渡の実績がないが、 届出は必要なのか?
A 今回の基準日の期間に引渡の実績がない場合でも、第1回の基準日(平成22年3月31日)~第19回の基準日(平成31年3月31日)までの間において、1回以上の引渡の実績があれば、0戸として届出が必要です。
Q 11-15 戸数が0戸の保険契約締結証明書が届いた。届出の手続きは、どのようにしたらよいか?
A 0戸でも届出を行う必要がありますので、届出書を作成の上、行政庁へご提出ください。
なお、0戸の場合は、届出書のみご提出ください。締結証明書の提出は、必要ありません。
Q 11-16 行政庁への届出が期日までに間に合わない場合は、どうすればよいですか?
A 届出を行う行政庁に、直接ご相談ください。
・国土交通大臣の許可、免許を受けている場合:地方整備局の担当部署
・都道府県知事の許可、免許を受けている場合:都道府県の担当部署
Q 11-17 任意保険(2号保険)に加入しているが、保険契約締結証明書(明細)に記載されていないようです。
A 責任保険(1号保険)のみの記載となります。届出が必要な住戸は、住宅瑕疵担保履行法に定められている資力確保が必要な新築住宅です。そのため、任意保険(2号保険)で保険契約した住戸は届出が不要です。
Q 11-18 保険契約締結証明書を紛失してしまいました。再発行はどのように手続きしたらよいですか?
A 保険契約締結証明書 再発行申請書」へご記入・押印の上、弊社までFAX(03-3432-0571)にてご提出ください。