国土交通省指定 住宅瑕疵担保責任保険法人 住宅保証機構

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省エネルギー計算書等作成サービス

省エネルギー計算書等作成サービスのご案内

2021年4月改定

<改定>
2017年4月1日より、「建築物省エネ法」に基づき300㎡以上の住宅の新築・増改築を行う場合、省エネ措置の届出が義務付けられています。また、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の一部を改正する法律」が2019年5月17日に公布され、2021年4月1日から施行となります。建築士はお施主様に 「省エネ基準の適否・省エネ基準に適合しない場合は、適合するためのアドバイス」を行わなければなりません。さらに、トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者が追加されます。

【参照先:国土交通省】 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

住宅保証機構では、この『建築物省エネ法』に対応した「省エネルギー計算書等作成サービス」をご提供しております。「低炭素住宅」「長期優良住宅」「住宅性能評価」「ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)」のほか、贈与税非課税措置に係る住宅性能証明書やフラット35S等の申請に必要となる計算書の作成は、是非とも弊社にご依頼ください。

計算書等作成サービスご依頼の手順

1.「省エネルギー計算書作成サービス 業務約款」をご一読の上、「省エネルギー計算書作成サービス利用申請書」(押印の上、PDF化)をメールにてご提出ください。弊社より「省エネルギー計算書作成サービス専用の事業者登録番号」をメールにてお送りいたします。
※すでにご提出いただいている場合は不要です。

送信先アドレス:keisan@mamoris.jp

2.以下の書類をメールにてご提出ください。

3.弊社より成果物をメールにてお送りいたします。