国土交通省指定 住宅瑕疵担保責任保険法人 住宅保証機構

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省エネルギー計算書等作成サービス
(省エネ措置届出書作成サポート)

省エネルギー計算書等作成サービスのご案内

2018年8月改定

2017年4月1日より、「建築物省エネ法」に基づき300㎡以上の住宅の新築・増改築を行う場合、省エネ措置の届出が義務付けられています。さらに、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の一部を改正する法律」が2019年5月17日に公布されました。戸建住宅に対する措置として「設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度を創設」(公布から2年以内に施行)。さらに、「トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加」(公布から2年以内に施行)されることとなりました。

住宅保証機構では、この『建築物省エネ法』に対応した「省エネルギー計算書等作成サービス」をご提供しております。「低炭素住宅」「長期優良住宅」「住宅性能評価」「ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)」のほか、贈与税非課税措置に係る住宅性能証明書やフラット35S等の申請に必要となる計算書の作成は、是非とも弊社にご依頼ください。

省エネルギー計算書等作成サービスの概要についてはご案内ちらしをご覧ください!

料金や対象となる住宅などサービスの詳細についてはご利用の手引きにてご確認ください。

計算書等作成サービスご依頼の手順

1.「省エネルギー計算書作成サービス 業務約款」をご一読の上、「省エネルギー計算書作成サービス利用申請書」(押印の上、PDF化)をメールにてご提出ください。弊社より「利用登録証」を返信いたします。
※すでにご提出いただいている場合は不要です。

送信先アドレス:keisan@mamoris.jp

2.以下の書類をメールにてご提出ください。

3.弊社より成果物をメールにてお送りいたします。

省エネ措置届出書作成サポートのご案内

300㎡以上の建築物の新築・増改築を行う場合、平成29年4月1日より「建築物省エネ法」に基づき、省エネ措置の届出が義務付けられています。住宅保証機構では、以下の要件1及び2を満たす場合、この「省エネ措置の届出」に必要な書類一式の作成をサポート致します。

省エネルギー計算書等作成サービスの概要についてはご案内ちらしをご覧ください!

料金や対象となる住宅などサービスの詳細についてはご利用の手引きにてご確認ください。

計算書等作成サービスご依頼の手順

1.「省エネルギー計算書作成サービス 業務約款」をご一読の上、「省エネルギー計算書作成サービス利用申請書」(押印の上、PDF化)をメールにてご提出ください。弊社より「利用登録証」を返信いたします。
※すでにご提出いただいている場合は不要です。省エネ計算書等作成サービスと共通です。

送信先アドレス:keisan@mamoris.jp

2.以下の書類をメールにてご提出ください。

3.弊社より成果物をメールにてお送りいたします。