国土交通省指定 住宅瑕疵担保責任保険法人 住宅保証機構

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個人情報の取扱いについて(プライバシーポリシー)

住宅保証機構株式会社(以下「当会社」といいます。)は、当会社が行う業務に際して取得する個人情報については、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当会社は、社員への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。また、当会社における個人情報の取扱い及び安全管理にかかる適切な措置については、適宜見直し、改善に努めてまいります。

1.個人情報の取得

当会社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用目的

(1)当会社は、次の業務の目的を達成するため、個人情報を利用いたします。

  • ア 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)(以下「住宅瑕疵担保履行法」といいます。)第19条各号に掲げる業務
  • イ 住宅性能保証制度、住宅完成保証制度及び地盤保証制度の業務
  • ウ 住宅履歴情報サービスに関する業務
  • エ 住宅の点検・検査・調査に関する業務
  • オ 損害保険代理店として当会社が損害保険代理店委託を受けている損害保険会社の損害保険及びこれに付帯・関連するサービスの提供等の業務
  • カ 当会社が運営する各種サービスに関する業務
  • キ お客様から寄せられたご意見、ご要望等への対応
  • ク 各種イベント、キャンペーン、セミナーの案内、各種情報の提供
  • ケ 当会社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
  • コ その他前各号に附帯する業務

(2)当会社は、次の各号に該当する場合は、お客様の同意を得ることなく、上記(1)の利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報を取扱うことがあります。

  • ア 法令に基づく場合
  • イ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
  • ウ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
  • エ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3.個人情報の安全管理措置

当会社は、個人情報への外部からの不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等の防止のために必要な措置を講じ、個人情報の適切な管理を行います。
また、個人情報の取扱いについて定められた法令、社内規程を遵守することにより、適切な個人情報の保護に努めます。

4.第三者への提供

(1)当会社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の同意を得ないで、第三者にお客様の個人データを提供することはいたしません。

  • ア 法令に基づく場合
  • イ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
  • ウ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
  • エ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(2)当会社は、個人情報保護法第23条第2項の規定に適合するオプトアウト方式により、お客様の同意を得ないで、
第三者にお客様の個人データを提供する場合があります。なお、当該提供を行う場合はその内容を公開するとともに、お客様からのお申し出がある場合は、当該提供を取り止めます。

5.業務委託先への提供

当会社は、個人情報の利用目的を達成するため、保険取次店、現場検査員、情報処理会社、損害調査にかかる調査会社・鑑定人及び弁護士などの業務委託先に、お客様の個人データを提供いたします。ただし、提供する個人データは、利用目的の達成に必要な範囲に限定し、業務委託先に対し、個人データの適切な管理をするよう徹底いたします。

6.匿名加工情報の作成・提供

当会社は、取得した個人情報を匿名加工情報として作成し、第三者に提供する場合があります。なお、匿名加工情報の作成に当たっては、個人情報保護委員会の基準を遵守し、その取扱いについては必要な安全管理措置を実施します。
また、作成した匿名加工情報を第三者に提供する場合は、その内容を公開します。

7.個人情報の開示手続き

当会社が保有する保有個人データの開示のご請求を希望される場合には、当会社より所定の書式をFAX又は電子メールにて送付いたしますので、同書式に必要事項をご記入の上請求してください。
なお、上記開示手続きには、別途手数料が発生いたしますので予めご了承ください。

8.個人情報の訂正等

当会社が保有する保有個人データの内容に事実と異なる記載がある場合には、訂正、追加、削除、利用停止又は第三者への提供停止の手続きを取らせて頂きますのでお申し出ください。

9.お問い合わせ等窓口

以上の手続き、お申し出、その他、当会社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせや苦情につきましては、当会社業務部CS推進課コールセンターにて受け付けております。

個人情報に関する窓口(問い合わせ・苦情・開示手続きなど)

住所 東京都港区芝公園3-1-38 芝公園三丁目ビル
担当 住宅保証機構株式会社 業務部CS推進課コールセンター
電話 03-6435-8871
FAX 03-3432-0572
メールアドレス callcenter@mamoris.jp

※受付時間は平日の午前9時00分から午後5時00分までとなります。

個人データの共同利用について

住宅保証機構株式会社は、個人データを以下の事項に従って共同で利用します。

1.利用項目

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)に基づく住宅瑕疵担保責任保険制度における保険事故情報に係る別紙の項目

2.利用する者の範囲

住宅保証機構株式会社
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

3.利用する者の利用目的

住宅瑕疵情報活用推進協議会の事業における保険事故情報の活用に係る検討及びその実施

4.管理責任者

住宅保証機構株式会社